シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）