シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省
　厚生労働省は、6月27日、モデル世帯の厚生年金給付水準の試算結果を社会保障審議会年金部会に提出した。
それによると、1979年度生まれ（現在35才）の年金給付水準は、給付が始まる65才（2044年度）時点では同世代の平均手取り額の50.6%とかろうじて50％を越えるものの、その後は低下し、85才以降は40.4 %まで低下する。どの世代をとっても90才近くになると40％～41％に低下するらしい。
　政府は、社会保障制度改革と税制の一体改革とか消費増税の財源は社会保障に当てるなどと言って、4月1日より8％への消費増税をした途端、厚生年金は将来平均手取り額の40％程度しか給付を受けられないとしている。年金は、給付開始年齢が既に引き上げられ、給付額は引き下げられている。年金を受けても、それで生活出来るような金額ではなく、年金を受けながら生活保護を受けている人々も多く、既に年金は老後に十分なものではなくなっている。将来更にこれが悪化するということであるので、世代を問わず将来不安が広がる。
2015年10月には消費税は再度増税される一方、受給年齢や給付額が改悪され、年金保険率は引き上げられるのであろう。この政権の下での行政は、公務員の生活を守るために年金制度や税収を利用しており、国民に不誠実と映る。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れないばかりではなく、年金制度も改悪されるばかりとなる。上記の試算は、日本年金機構が出したものであろうが、それならば年金機構自体や厚労省の人件費、管理費を例えば3年間で3割以上など、大幅に節減をしてでも国民の利益を守るべきであろう。それが国民に対する行政の責任というものではなかろうか。
消費増税が実施された途端に、議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。年金の改悪や負担増、そして財政難は予算の節減をしようとはしない行政と国会の責任と言えよう。
　いずれにしても、年金予算を含め、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)