シリーズ平成の本音―無駄の極み補正予算案！！

シリーズ平成の本音―無駄の極み補正予算案！！
　1月14日、今年度の補正予算案が自民、公明両党などの賛成で衆議院において採択され、参議院に送られるが、参院で採択されなくても予算案は衆院優先であるので、いずれ採択される見通しだ。
　今回の補正予算案は、3.3兆円強の規模で、株式が年初より大暴落し、設備投資等も大幅減となり、アベノミクスの御利益も色あせている現在、経済界から景気の下支えが期待されているが、効果は極く局部的、限定的と見られている。
しかしその内容は、7月の参院選を念頭に置いた与党の選挙対策と見られるばら撒きが多く、納税者としては疑問が多い。特に、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを盛り込んだ低所得の老齢者、従って低所得年金受給を対象者に１人3万円を給付することが含まれていることが明らかに問題とされている。要するに、対象者のほとんどは年金給付を受けている低所得老齢者であるので、年金では生活出来ないことを政府が認めたに等しく、年金失政対策と言えそうだ。
更に政府与党が、年央に予定されている選挙を前にして特定の所得層の老齢者を狙い撃した人気取り、票の取りまとめと見られるので、政権側は否定しているが、公営の選挙買収に近く、国民の税金の使い方としては意図が不純で、悪質だ。そもそもこの3万円給付を‘「一億総活躍社会」の実現に向けた対策’の一つと位置付けているようだが、定職の道がなくなっている‘老齢者’が3万円の施しを受けてどのように活躍しろと言っているのであろうか。せいぜい温泉に行くとか、3万円を握りしめてパチンコや競馬等に行き、一杯飲む程度のことにならないのか。‘活躍’からは程遠い上、3,000億円内外の多額の税金を使った対策であり、税負担者としては全く納得が行かない。また生活保護を受けている者にまで更に3万円を給付すべきなのだろうか。
現在、朝食も満足に取れない貧困児童が多数存在し、また交通遺児や犯罪被害者児童なども多く存在する。これら児童や身障者など、3,000億円内外の予算を使えば将来に繋がる有益な施策が実施できる。政策論や優先度からしても全く納得が行かない。
　財源については、税の自然増収からとしているが、‘生鮮食品及び加工食品（酒類と外食を除く）’を対象とする軽減税については、安定財源が見つからないとして財源決定を先延ばししているのが実情だ。政府側は、税収は上振れも、下振れもするとして‘安定財源’にはならないとしており、事実上アベノミクスによる安定成長に疑問を呈する形となっている。それなのに今回自然増収から3,000億円相当を‘低所得老齢者’に大盤振る舞いするのか。政策論からしても国民に負担を強いる財源論からしても不適切であり、“無駄の極み”、“げすの極み”と言えよう。
　政府がそれでも給付するというのであれば頂いておけばよいが、この問題一つとっても、このような“無駄の極み”の補正予算に賛成する自民、公明両党議員に納税者、有権者としては投票する必要もないのだろう。（2016．1．16．）(All Rights Reserved.）