シリーズ平成の本音―日本新聞協会も消費増税で販売減少を懸念！？

シリーズ平成の本音―日本新聞協会も消費増税で販売減少を懸念！？
　2014年４月からの8％への消費税増税を既定路線として行政当局により環境整備が行われている中、日本新聞協会は、新聞について軽減税率の適用を要請する意見を表明している。同協会は、日本の主要紙を含む新聞社で構成されており、会長は白石読売グループ社長が務めている。
　また保守系紙の中には、消費増税を前提として新聞の他、食料品などへの軽減税率について好意的な世論調査結果を掲載している。
　これは、政府与党及び行政当局が実現を期している消費税増税を容認する一方で、自らの新聞については例外として消費税軽減を要請しているという事である。裏返してみれば、消費税増税が実施されれば、新聞の売り上げが減少することを懸念していることを認めているに等しい。
　軽減税率については、特に公明党が熱心に主張しているが、支持基盤である創価学会が低所得層や商店経営者の信者を多く抱えていることを考慮してのことであろう。
　しかし消費税は、財源不足が明らかになっている公的年金や医療保険など社会福祉関連予算に充当されるのであるので、福祉受益者、負担者の区別なく、全ての国民が応分の負担をすべきであろう。消費税については、低所得者に負担感のある逆進性が指摘されているが、低所得者は福祉の受益者となり、より多くの恩恵を受ける上、所得税や住民税なども減免されており、また消費の額により調整出来る税であるので、全ての国民、産業が負担し、福祉制度を支えるべきであろう。逆に、所得税や住民税なども減免されている低所得者が消費税まで軽減されることは、国民の中に福祉ただ乗り層を作ることになり、真面目に働く国民層の士気を下げる結果となるので、好ましくない。
　消費増税実施に際し、新聞を軽減税率の対象とすべきというのであれば、他の商品も販売減となる恐れがより強いので、消費増税自体を実施すべきではないのではないか。
　嘗て大企業による価格カルテルなどを防止し自由な競争を促進するために、供給企業が小売価格を指定する再販価格維持制度の撤廃など、規制の緩和を行ったことがあるが、日本新聞協会は新聞の再販価格制度の維持を主張し、新聞の小売価格の低下や新規参入を拒んできた経緯がある。現在、電気供給が寡占状況にあるので、送電事業の切り離し、新規参入と価格の引き下げが期待されているが、日本新聞協会や傘下の新聞社が送電事業の切り離しなどの記事を掲載しても説得力に欠ける。国民は言論界から公正、公平な意見を期待しているのであろうが、マスメデイアがビジネス化し、自らの既得権益の擁護に奔走し、利益グループ化しているようでは公正、公平な意見などは期待出来ないようだ。
　いずれにしても、日本新聞協会が消費税増税により販売が減少することを懸念していることを国民は深刻に受け止めるべきであろう。消費増税が実施された場合、国民として取れる行動は、徹底した消費節約による生活防衛でしかなさそうだ。今、一部高級品の売り上げが増加しているようだが、消費増税前の駆け込み需要であり、節税、生活防衛の意識が強く働いているとも言える。
　国民が納得できないのは、財政欠陥に陥っているのならば、まずやるべきことは財政支出、特に人件費、管理費の徹底した節減であり、それを行わずして消費税を増税し、価格を吊り上げることに強い疑問、不信感があるからではないだろうか。（2013．08．12．）
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