シリーズ本音トークー年金生活不安をもたらした安倍自・公政権の責任！！
政府の金融審議会作業部会がまとめた「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」（2019年6月3日公表）は、「95歳まで生きるには年金収入だけでは足りず、夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との試算を明らかにし、批判が相次いだ。安倍自・公政権が打ち出した「1億総活躍社会」や「人生100歳時代」が少なくても2000万円の金融資産がないと‘まぼろし～’であることが、政府内部の資料で暴かれた形だ。
これに対し麻生財務相（副首相）は、「政府の政策スタンスに沿わない」などとして同報告書の受け取りを拒否した。自ら諮問したものでありながら、気にくわないと受け取り自体を拒否すると言う無責任ぶりだ。政府審議会というものは何のためか疑問が呈される。
また安倍首相は、6月26日の通常国会終了に際する記者会見で、この報告書を巡る野党の対応に関し、『具体的な対案もないまま、ただ不安だけをあおるような無責任な議論は決してあってはならない』旨批判した。そして『年金を増やす打ち出の小づちはない。年金を充実させる唯一の道は年金の原資を確かなものとすることだ』と指摘しつつ、経済面での実績を強調した。
しかし誰が無責任なのか。
1、無責任なのは自・公政権
そもそも老後、年金だけでは生活できないとの報告書をまとめたのは政府（金
融庁）の審議会ではないか。不安をあおったのはマスコミでも野党でもない。
厚労省や経産省でも老後の生活には年金に加え、2,000万から3,000万円が必要との試算をしていたと報じられている。
責任を転嫁することこそ無責任の極みだ。
2、後退した年金給付
2013年1月からの安倍自・公政権において、国民が福祉制度改革を期待していたのに反し、年金は給付額が削減された上、給付年齢が引き上げられ、年金から強制的に差し引かれる介護保険料が引き上げられるなど、国民にとって年金受給額は後退した。
その上8％への消費増税が行われ、2019年10月には10％に引き上げられる。国民は、消費増税による政府の歳入増により、年金を含む福祉が良くなると期待した。消費税は社会福祉に充てられるというふれ込みで増税されたわけであるので、国民が負担する増税分が政府にとっての『打ち出の小づち』になるはずだ。国民はそれに期待し消費増税をある程度容認したが、安倍自・公政権は、年金にはその『打ち出の小づち』を振らなかった。
増税は仕方なかった面はあるが、問題は税の使い道にある。予算で票を集めるような選挙目当ての無駄が多く、事実上の票の買収に予算を使用すべきではない。
３、『税と社会保障制度の一体改革』に取り組まず
自民・公明連立政権は、民主党政権時代に「社会保障と税制の一体改革」に同意し、また議員定数の実質的削減にも同意し、2011年12月の総選挙で勝利し政権の座に返り咲いた。しかしいずれについても進んでいないばかりか、消費増税を実施し国民に負担を求めた一方、社会保障については反福祉の福祉切り、国民酷使政策に向かっている。
安倍自・公政権は、口先ばかりで、「社会保障と税制の一体改革」に取り組むとの国会、国民への約束を実行していない。6年以上政権を保持していながら実施していない。しかも議席の上では圧倒的多数を占めており、実施する意思があれば出来るのにかかわらず実施していない。『安定政治』を標榜しているが、それは政権維持、党利党略のためだけであろう。国会、国民への約束を実行できるのに実行していないのであるから、その責任は重大だ。
そもそも社会保障の改善のために消費増税を実施したとされているので、国民の負担が増加することは仕方ないが、年金他の社会保障サービスの向上、充実が図られるのであればという期待感が国民サイドにあった。しかしその期待は見事に裏切られている。自・公連立政権の下では、受益者へのサービスや給付額の改善は行わず、逆に個別に利用者、受給者の「負担増・給付減」を強いており、国民を騙しているに等しいのではないだろうか。
年金が破たん状態になっており、また医療などの社会福祉支出が財政を圧迫し、今後更に財政が厳しくなることが予想されるのであれば、政府がまずやらなくてはならないことは、抜本的な経費節減、無駄の削減ではないだろうか。どの事業でも、業績が振るわず、赤字が増加し破たん状態になれば、まず人件費、管理費などのコスト削減を行うのが常識だ。
安倍自・公政権は、行政、国会の人件費、管理費などのコスト削減にも取り組んでいない。何のための『安定政治』か。
もっともその政権を選んで来たのは有権者自身であるから、有権者の責任も重い。有権者自身がもっとしっかりしなくてはならない。（2019．7．4．）
政府の金融審議会作業部会がまとめた「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」（2019年6月3日公表）は、「95歳まで生きるには年金収入だけでは足りず、夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との試算を明らかにし、批判が相次いだ。安倍自・公政権が打ち出した「1億総活躍社会」や「人生100歳時代」が少なくても2000万円の金融資産がないと‘まぼろし～’であることが、政府内部の資料で暴かれた形だ。
これに対し麻生財務相（副首相）は、「政府の政策スタンスに沿わない」などとして同報告書の受け取りを拒否した。自ら諮問したものでありながら、気にくわないと受け取り自体を拒否すると言う無責任ぶりだ。政府審議会というものは何のためか疑問が呈される。
また安倍首相は、6月26日の通常国会終了に際する記者会見で、この報告書を巡る野党の対応に関し、『具体的な対案もないまま、ただ不安だけをあおるような無責任な議論は決してあってはならない』旨批判した。そして『年金を増やす打ち出の小づちはない。年金を充実させる唯一の道は年金の原資を確かなものとすることだ』と指摘しつつ、経済面での実績を強調した。
しかし誰が無責任なのか。
1、無責任なのは自・公政権
そもそも老後、年金だけでは生活できないとの報告書をまとめたのは政府（金
融庁）の審議会ではないか。不安をあおったのはマスコミでも野党でもない。
厚労省や経産省でも老後の生活には年金に加え、2,000万から3,000万円が必要との試算をしていたと報じられている。
責任を転嫁することこそ無責任の極みだ。
2、後退した年金給付
2013年1月からの安倍自・公政権において、国民が福祉制度改革を期待していたのに反し、年金は給付額が削減された上、給付年齢が引き上げられ、年金から強制的に差し引かれる介護保険料が引き上げられるなど、国民にとって年金受給額は後退した。
その上8％への消費増税が行われ、2019年10月には10％に引き上げられる。国民は、消費増税による政府の歳入増により、年金を含む福祉が良くなると期待した。消費税は社会福祉に充てられるというふれ込みで増税されたわけであるので、国民が負担する増税分が政府にとっての『打ち出の小づち』になるはずだ。国民はそれに期待し消費増税をある程度容認したが、安倍自・公政権は、年金にはその『打ち出の小づち』を振らなかった。
増税は仕方なかった面はあるが、問題は税の使い道にある。予算で票を集めるような選挙目当ての無駄が多く、事実上の票の買収に予算を使用すべきではない。
３、『税と社会保障制度の一体改革』に取り組まず
自民・公明連立政権は、民主党政権時代に「社会保障と税制の一体改革」に同意し、また議員定数の実質的削減にも同意し、2011年12月の総選挙で勝利し政権の座に返り咲いた。しかしいずれについても進んでいないばかりか、消費増税を実施し国民に負担を求めた一方、社会保障については反福祉の福祉切り、国民酷使政策に向かっている。
安倍自・公政権は、口先ばかりで、「社会保障と税制の一体改革」に取り組むとの国会、国民への約束を実行していない。6年以上政権を保持していながら実施していない。しかも議席の上では圧倒的多数を占めており、実施する意思があれば出来るのにかかわらず実施していない。『安定政治』を標榜しているが、それは政権維持、党利党略のためだけであろう。国会、国民への約束を実行できるのに実行していないのであるから、その責任は重大だ。
そもそも社会保障の改善のために消費増税を実施したとされているので、国民の負担が増加することは仕方ないが、年金他の社会保障サービスの向上、充実が図られるのであればという期待感が国民サイドにあった。しかしその期待は見事に裏切られている。自・公連立政権の下では、受益者へのサービスや給付額の改善は行わず、逆に個別に利用者、受給者の「負担増・給付減」を強いており、国民を騙しているに等しいのではないだろうか。
年金が破たん状態になっており、また医療などの社会福祉支出が財政を圧迫し、今後更に財政が厳しくなることが予想されるのであれば、政府がまずやらなくてはならないことは、抜本的な経費節減、無駄の削減ではないだろうか。どの事業でも、業績が振るわず、赤字が増加し破たん状態になれば、まず人件費、管理費などのコスト削減を行うのが常識だ。
安倍自・公政権は、行政、国会の人件費、管理費などのコスト削減にも取り組んでいない。何のための『安定政治』か。
もっともその政権を選んで来たのは有権者自身であるから、有権者の責任も重い。有権者自身がもっとしっかりしなくてはならない。（2019．7．4．）
