議員年金の復活か、やはり出た自・公のおごり！

シリーズ平成の本音―議員年金の復活か、やはり出た自・公のおごり！
　11月14日、竹下亘・自民党総務会長は、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性を述べ、総務会の会合での意見にも基づき、‘元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている’とし、更に‘若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない’などと訴えたと伝えられている。
　ふざけた誇張だ。日本の議員の年収は世界でも破格に高いとも言われている。
　１、十分優遇されている議員の年収
　国会議員の総年収は、税金からで、次の通りおおよそ4,000万円を超える高額所得者である。個人収入は別である。
・議員報酬　年約2,100万円:月収(129万4000円)+ボーナス(2回で約580万円)
（衆議院議長・参議院議長の年収は合計約3，600万円―H26年ベース）
・文書交通費 年1，200万円 (月額100万円)
・立法事務費 年　 780万円 (月額65万円 立法調査研究目的)
・JRや航空会社の特殊乗車券 (移動費は無料)
・政党助成金(政党の規模によって支給額が変わるが、つかみで数百万以上)
　議員報酬はサラリーマンの個人所得同様、使途を公表する必要はない。しかし文書交通費と立法事務費（いわゆる政務活動費）については、その使途を領収書を添えて報告する義務があるが、国会議員、地方議員、組長を含め、頻繁に不正使用が指摘されており、事実上の生活補助となっている。
　その年収から、一般国民同様に国民年金に入り、年金型保険に入り、貯金をして将来に備える十分な収入が議員にはある。
　2、不明朗な政党補助金と議員の努力不足
　更に政党補助金については、同じく税金から各政党（共産党だけは受け取り辞退）に配布され、政党から所属議員に数百万単位でつかみで配布される。使途は適当で、明らかでない。税金でありながら、非常に不明朗な助成金である。その上政党助成金は、もともと企業、団体等からの寄付が不明朗且つ癒着の温床であったことから、企業、団体寄付に代わるものとして始められたものであるが、現在は経団連が献金を解禁しており、企業献金に加え、税金から助成されるといういわば2重取りをしている形となっている。
　議員がそれぞれの選挙区から支持者を増やし、個人献金を増やす努力をしていないからだ。税金からの補助金や各種の助成にあぐらをかいているからだ。
その上、政党の支持なく個々人で選挙に臨まなくてはならない無所属議員には税金による助成はなく、選挙では経済的に一番苦労している。また国民のほぼ4割から5割程度は‘無党派’、‘支持政党なし’であるのに、国民の税金から政党に助成するというモデル自体が無党派層の意思を反映しない不適正な制度となっており、一定の目的は達成していることもある一方、弊害が多いので廃止すべき時期ではなかろうか。政党助成金は、中小政党の乱立の温床ともなっているが、中小政党が解党や統合などして政党自体が変わったにも拘わらず、助成金だけは新党に移り、有権者の意思とは異なる可能性もあるので、弊害は多い。
いずれにしても大まかに見積もると、おおむね4，000万円を十分に越える議員収入がありながら、‘こんな国は世界中にない’などと言うのは事実に反する無責任発言と言えるであろう。
　違うだろう、違うだろーう！！という声が国民から聞こえて来そうだ。
　平均的な家計所得は、年450万円内外であり、国会議員はその約10倍の税による年収を得ていながら、これでは少ないの、引退後は生活できないのとよくも言ったものだ。一般家庭は、この中で衣食住を賄い、子育てをし、憩いを求め、貯金もして退職後に備えているのだ。国民年金による生活者は、月平均4万から7万円前後で生活しているのだ。議員かその一般国民の苦労や努力を知らないで、呑気なことを言っている。
　一方で一般国民の年金を削り、医療負担を引き上げるなど福祉切りをして置きながら、議員年金復活だ、報酬が少ないだのとよくも言えたものだ。
　違うだろ、違うだろーう！！
　自・公連立政権は、10月の先制奇襲野党攻撃の選挙で選挙前の水準をかろうじて維持した。これで2018年10月には消費税は10%に引き上げられ、財政再建は放棄しているので、再増税分でお手盛りしようとしているようだ。自分たちへのご褒美なのだろうか。国民のこと、国政のことはそっちのけだ。
　違うだろ、違うだろーう！！
もっと他にやることがあるだろう。順番が違う。
3、議員への待遇改善には議員制度の簡素化と経費削減が不可欠
議員への待遇改善を希望するのであれば、少子化と一部地方の過疎化・限界集落化を含む全体的な人口減少などの変化を考慮し、衆議員議員定数の段階的3割削減、参議院議員の5割削減ないし廃止、政党助成金の廃止、生活補助的になっている連絡費や政務調査費の議員報酬への統合など、議会制度の簡素化と抜本的経費削減を行い、国民の理解を得つつ検討すべきであろう。
絶対多数を占めている自・公両党であればその実現は可能であろう。
（2017．11.18.）