シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）

シリーズ平成の本音―韓国軍への1万発の弾薬供与、大義も手続きにも疑問！ （その２）
　12月24日、政府は、南スーダンで国連平和維持活動に参加している韓国軍に1万発の小銃用実弾を供給することとし、持ち回り閣議で決定し、実施した。
　政府側は、提供理由として‘人道性の高さ’と‘緊急性’を挙げ、‘例外的な措置’としている。だが、どういう理由にせよ人を殺傷する実弾を第3国の軍隊に提供することが“人道性の高さ”とは言い難く、説明振りと手続き面での粗雑さにおいて国民に違和感を与えている。
　１．説明がつき難い‘人道性’と‘緊急性’　　　　　　　　　　　　　　（その１で掲載）
　２．国内手続きがずさん　　
　武器の海外輸出（提供）については、武器禁輸3原則が国会決議されており、また国連PKO関連法においても、自衛を除く戦闘への参加は認められておらず、武器・弾薬の提供も規定されていない。従って、万一に備え自衛のための武器・弾薬の携行は認められているが、携行した武器・弾薬の第3国軍隊等への提供は、国会決議と現行法令においては認められないと言える。
　携行した武器・弾薬は自衛隊自身が使用するためであり、もしそれが第3国の軍隊に提供されるとその時点で武器の輸出となり、武器禁輸3原則に関する国会決議の対象となるので、例外として行われるとしても国民の代表である国会の了承、緊急の場合でも安保特別委など安全保障問題に責任ある委員会の理解を得て進められるべきであろう。韓国軍に提供された武器・弾薬は韓国の使用基準に従うことになり、どのような使われ方をするかは日本側のコントロールは効かなくなる。また今回のような手続きで武器・弾薬の供与が可能となるならば、POK等で海外に派遣される自衛隊に、適量以上の武器・弾薬を携行させておけば、閣議決定一つで第3国に供与できることにもなる。
　現在野党が四分五裂し1本にまとまらないため、野党が与党の暴走を抑制出来ない状態になっており、いわば野党不在の国会となっている。与党としては野党を無視しても国会では多数で押し切れると考えているのだろうか。また連立与党となっている公明党も、大臣ポストにしがみつき、抑制力とはなっておらず、与党内派閥化しているとも言える。しかし‘例外的な措置’であろうと、言うまでもなく国会決議が存在する限り尊重されるべきであり、何らかの形で国会の事前の理解を求めて置べきであろう。安全保障関係事項については緊急のケースがあるので、そのような場合に備え、武器禁輸3原則の修正を含め、国会での手続きを事前に定めておくことが望まれる。今回のようなことが容認されると、安全保障関係の情報が特定秘密保護法に基づき政府当局により秘密とされ、理由や根拠が示されないまま事が進められ、一党独裁的な強権国家になる恐れがある。決められる政治とはこのようなことではないはずだ。与党が旧来の与党独裁的な状況に戻り始めており、国民の期待を裏切っている。驕りであろうか。
　仮に‘例外的な措置’であろうとも、1回認められれば前例になるので、適正な手続きを経ないで軽々に認められるべきではない。今回のことが容認されるのであれば、‘緊急な場合’には非核3原則についても例外措置が認められるということにもなりかねない。
　今回の場合も、特定秘密保護法に関係する事案についても、国会での取扱について適正な手続きと国家安全保障問題については与野党間で協議が出来る関係や実態を構築して置くことが不可欠のようだ。　
（2013．12．26.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）