シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？
　7月1日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認することを閣議決定し、必要な国内法制を整備するとしている。
　その行使は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としている。その事例として、海外の紛争地で日本国民が避難し、米国艦船により救出支援され、これを日本の海上自衛艦が並走している際、米国艦船が第三国から攻撃された場合、日本の艦船が第三国に対し反撃することを挙げている。
　そもそも余りあり得ないケースだし、日本の艦船が併走するくらいなら日本の艦船が何故救出支援しないのか疑問として残る。いずれにしろ米国艦船が攻撃されたのが日本の施政圏外の公海上であれば、‘日米安全保障条約（第5条）’において、日本側は米国艦船を防護する義務は追っていないので、頼まれもしないことを公海上で行うことになる。何故か乗船している日本人のための防衛活動として、反撃出来るように国内法で決めるとしても、日本の施政圏外の公海上の防衛活動を‘国内法’で決められるのですかねえ。
　まあやりたいのなら仕方がないが、攻撃されている米国艦船上の‘日本人を守るため’第三国に戦火を切れば、第三国は日本が宣戦布告して来たと受け止め、日本を攻撃してくる可能性が強い。どこを攻撃されるかは分からない。
　更に、米国艦船に日本人が乗っていなければ、米国艦船が攻撃されても日本の艦船は反撃しないのでしょうねえ！？米国側が、身勝手だと思っても仕方ないのではないですか。‘集団的自衛権’とは、同盟国が日本を守ってくれ、その代わりに日本も同盟国を守るという約束ではないのですか。
　一旦集団的自衛権の行使を容認すれば、そのような方向に進むのであろう。国民には、閣議による決定という方法を含め、それで良いのかが問われているようだ。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)