シリーズ平成の「変」 －民意を問わない政権の「変」―

シリーズ平成の「変」　－民意を問わない政権の「変」―
　6月11日、参議院で後期高齢者医療制度、年金記録問題、広範な予算の浪費と不適正使用などを背景として、福田総理への問責決議が、民主、社民、国民新党の多数で可決された。政府側は、決議には法的拘束力がないこと、衆議院では自・公の与党が3分の2の多数を占め、「やることがある」として、政権の継続を主張している。
　小泉元総理も同日の講演で、同様の点を述べつつ、「自民党の支持率がこんなに低い時に選挙などは出来ない」などとし、政権継続を支持する持論を繰り返している。他人事のようなことを言っているように聞こえる。そもそも後期高齢者医療制度は、2年前の小泉政権時代に「十分議論は尽くした」として強行採決され、本年より実施に移行されたが、自民党内でも異論が出され大幅な緩和措置が検討されている。それでも「後期高齢者」を線引きする制度自体に不満が残っている。その責任は当時の小泉政権にあり、他人事のように言っている場合ではなさそうだ。ましてや、「国民の支持率が低い」から政権を継続すべしというのは、民意の軽視と見られても仕方が無い。民意を聞かず、誰のための、何のための政権運営なのか。「やることがある」と言うのであれば、「何」をするのかを明確にして民意を問うべきであろう。
「変」である。国民から明確な支持を得ていない政策を進めることは、多くの国民の利益に反する結果となる恐れもあり、徒労ではなかろうか。ただ単に政権にしがみつき、総選挙を先送りすることが最大の政治の空白や政治不信を生むことにもなる。野党に対し、審議に応じず国民の利益に反すると言うのであれば、速やかに選挙に打って出て、民意を問うべきであろう。その先の政権運営は選挙結果によろう。
民意を置き去りにした政権運営は「変」である。（08.06.）
（Copy Right Reserved.）