元号強要は国民への追加的負担ー低労働生産性の象徴的要因ー！

元号強要は国民への追加的負担ー低労働生産性の象徴的要因ー！

＜はじめに＞　2024年9月、久しぶりに銀行預金通帳の記入を行った。お知らせとして、今後記入は西暦年号で行う旨記載されていた。大分分かりやすくなり結構なことだが、元号表示を西暦に変えるのが遅すぎる。日本は簡単に変えられること、変えるべきこともなかなか変えられないことが多い。最高裁判所も、有権者の1票の格差を衆院で2倍以下、参院で3倍以下なら意見ではないとしているが、憲法で保障されている国民の平等は基本的に1対1の関係である。欧米諸国は1票の平等性を1.35から1.5以下となるよう努めている。

　大相撲のTV放送でも、過去の成績の比較などの解説に例外なく元号が使われるが、さてそれって何年前だったかなど比較が出来ない。また市区町村から各種の資料が送付されてくるが、全て年号で記載されており、去年のことだったか今年のことだったか混同することがある。コロナ禍の渡航制限の頃にPCR検査の証明書の発給を受け、帰国時に搭乗を拒否された例がある。検査実施日が「04．05．10.」と刻印されており、04年は相当前のことであり証明書は認められないと搭乗を拒否された人がいる。国際化された今日、憲法で天皇の国事行為として決められている10項目は良いとして、一般の経済、社会、文化スポーツ、履歴書等の日常生活に「元号」を使う必要が無いばかりか、そのために多大の迷惑等がある以上に、国際化して今の時代に一般民間生活に年号使用を義務付けることは、いたずらに日常生活を煩雑にしている上、弊害が多くなっている。もうそろそろ国際社会と足並みを揃え、ガラパゴ化から進化系に前進しても良いのではないか。

　このような観点から、本稿を再掲する。

 

元号強要は国民への追加的負担ー低労働生産性の象徴的要因ー！！　

　4月1日、政府は新元号が「令和」となる旨発表した。4月末で「平成」は終了し、5月1日に新天皇となるに伴い新元号となる。これをビジネスチャンスと捉え各種の商品やサービスが提案されており、経済効果が期待される。もっとも5月2日の早朝のスポーツニュースで、令和初のホームラン、令和初のヒット、令和初の盗塁などなど、何かにつけて´令和初’を付けて報じていたが、野球と元号は関係はないので耳障りでチャンネルを変えた。ニュースにしたいのだろうが、無節操な報道姿勢の体質は変わっていない。
　世界は急速に国際化しており、元号で物事を世界としても出来ない。外国人が何かしようとしても元号で象徴される日本のガラパゴス制度が障壁となってしまう。外国人による対日投資について特区を設けることを検討しているようだが、それは元号のような国際的に通用しない制度が日本に存在するからであることを証明しているようなものだ。だから日本人は勤勉などと言われているのに、所得は低く生産性も低くなっている。それ自体の廃止・簡素化を図るべき時期になっている。

　新元号のネーミングについての評価はいろいろあると見られるが、元号で物事が変わるものではなく、その後為政者がどのような時代にしていくかに掛かっている。
一般国民にとっては、新元号になろうとなるまいと、増え続ける規則や慣例、慣行に縛られることなく、出来るだけシンプルで、ストレスが少なく、豊かで希望の持てる社会となることを待望している。
新たな時代に取り組むためには、新元号に期待を持たせるだけでなく、「平成」がどのような時代であったかも謙虚に評価することが必要だろう。その評価無くして進歩も改革も期待できない。
　新元号への変更については、政府、政府関係機関で各種申請書、文書、許認可証等の年号が円滑に進められるよう膨大な作業が行われている。地方公共団体や民間企業、団体でも元号使用に関連し各種の対応策が行われている。
　政府は、4月1日に新元号を公表し、混乱なく改元が進むよう対応が進んでいるとしているが、元号の決定プロセスの不明瞭性と共に、改元や元号使用に伴う国民生活や経済活動に追加的な負担となり、また犯罪の種ともなっている側面を見落としてはならない。
　改元に伴いキャシュ・カードなどの交換が必要として巧みにカードを盗む‘元号詐欺’が横行している。元号が使われる限り、今後もあの手この手で‘元号詐欺’は続くことが懸念されている。
　国民生活にとっては、元号が変わること時代計算や各種の申請書、履歴書類の作成などで作業を複雑にし、追加的な負担となっている。特に超高齢化している現在、明治、大正、昭和、平成、新元号と５元号を経ることになり、何年前だったかなど分からなくなってきている。NHKなどでも、元号でニュースを伝えることが多いが、何年前だったかなどが直ちには分からない場合がある。
多くの国民にとっては複数の年号を経るので元号表記は煩雑で、そのために費やす手間暇は可なりのもので、超高齢化の時代では更に煩雑な計算が必要となる。時間の喪失感は無視できないほどで、社会的な損失も大きい。
　元号は、一般国民の生活、各種活動において使用が強制されるものではないので、国民、企業、諸団体自らが西暦年号表記の使用を促進することが望ましい。
　日本にはこの種の伝統や慣習や時代と共に旧弊が多なる上、法律、規則、更には‘通達’などで公的機関への提出文書を細部まで定めていることが多い。一方日本人は良く働き、残業も多く、夏季休暇が以上に短い上休暇も返上して働くのに、労働生産性は欧米諸国が加盟するOECD 35カ国中20位（37年連続という醜態）、先進7カ国中では40日程度は夏季休暇を取るイタリア、フランスよりも低く最下位だ。
　要するに日本人は労働時間が長いのに反して賃金、役員報酬がおしなべて低いということに尽きる。では何故そんなに労働時間が長いのか。その大きな原因の一つが、元号の換算や箸の上げ下げまで規定する規則、‘通達’ずくめの制度にある。米国はじめ多くの国が、日本は市場参入が難かしい、投資が難しい、非関税障壁があるのではないかなど、市場の開放性に疑問に思っている。確かに日本人でありながら新規に何かをしようとすると制度や申請書類などが細かく複雑で大変だ。その上元号記載となることが多い。行政書士や代行業が流行るのもうなずける。　　
古い慣習や制度、規則、通達類を、例えば10年ごと、20年毎など、一定期間で廃止することを義務付けるなど、簡素化して行かないと、労働生産性も上がらないし、市場参入などへの阻害要因がアルバム式に増えることになる。
　古い制度や規則を時代の変化に伴い漸次廃止していく意識と努力が必要だ。元号はその一つで、西暦年号の使用を一般化すべきだ。少なくても、地方公共団体を含め、行政への申請書類は西暦年号記載を認めるべきであろう。
　新元号の選定についても不明朗だ。政府は‘新元号選定委員会’を設け、数名の委員を任命しているが、明治天皇時代への復古的思想の強い日本会議のメンバーである女性作家はじめ財界の長老格やなどが中心で、偏向が強く、これが日本国民を代表しているとも思えない。
　元号の使用(その場合必ず西暦年を併記）は、宮中行事の他、憲法に規定されている天皇の「国事行為」に限定すべきではないか。それ以外については、元号使用は任意とし、西暦年号を認めるべきであろう。元号は日本独自の文化であり、伝統であるので、それを保存して行くことは大切であるが、世界がグローバル化し、各種の度量衡、基準、標準などが国際基準で統一されている今日、日本だけが「元号」表記を強要することは、ジャパン・オンリーの独りよがりであり、日本を更に‘ガラパゴス化’して行く恐れがある。現在、世界の人々は、日本の文化や伝統的な技能、技術、建築、日本食などを個々の目で評価しており、ジャパン・オンリーをことさらに強要する必要はなくなって来ていると言えよう。
（2019．5．2．再改定　）

マスメデイアの限界！既成政治へのノーを読めなかった世論調査！（その２）（再掲）

マスメデイアの限界！既成政治へのノーを読めなかった世論調査！（その２）（再掲）
　2017年1月20日、第45代米国大統領としてドナルド・トランプ大統領が就任した。同日の就任演説では、まずワシントンの‘既成政治’は自らの利益を追求し、‘国民の利益’にはならなかった、トランプ政権では、‘権力を国民の手に返す’としてワシントンの既成政治を否定した。その上で、同政権は、唯一の判断基準として‘アメリカ・ファースト’を掲げ、アメリカの製品を購入し、アメリカ人を雇用するなど、米国の国益追求の姿勢と対外的にはイスラム過激派の排除を明らかにした。
　しかし同国のマスメデイアは、トランプ大統領の就任直前の世論調査の人気では、オバマ前大統領やブッシュ元大統領などに比して低く、40%であることを伝え、また就任式では、一般参加者の数がこれら前、元大統領に比して少ないことを、解説や映像を通して伝えた。これに対しトランプ大統領自身や大統領報道官は、2016年11月の大統領選挙の際、マスメデイアは予測を誤り、今回も正しくない報道に終始したとしてマスメデイアの報道姿勢を強く批判した。
　またトランプ大統領は、就任後矢継ぎ早に大統領令を出し、米国の国土安全保障のためとしてシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの国際テロ支援国を含むテロ脅威国7か国からの米国への入国を90日間停止し、また難民受け入れを120日間停止する大統領令に署名した。これに対し多くのマスメデイアや評論家等が国籍による差別や人道上などの理由で批判している。
なお、この7か国に対する入国停止の大統領令については、カリフォルニア州の連邦控訴裁判所において取り下げの判決が確認され、効力を失ったが、トランプ政権側は別の大統領令を出すとしている。先の大統領令は既にオバマ政権下で発給されたビザ保持者にも適用されることから、配慮に欠ける面があり、
取り消しも止むを得なかったと言えよう。しかし現在の世界は、国境を有する国家を前提とし、外国人への渡航ビザ発給はそれぞれの国家の主権に属することであるので、外交関係や国家安全保障、疫病対策等で、渡航を制限することは可能であるので、何らかの新措置が取られる可能性がある。
　確かに、戦後のマスメデイアによる報道に親しんで来た多くの人にとっては、こうした米国の報道振りに余り疑問もなく接して来た。しかし米国のほとんどのマスメデイアは、大統領選挙前の世論調査においてクリントン候補50%超、トランプ候補約40％とし、予想を誤った。そして大統領就任に際して公表したトランプ大統領の人気（支持率）も40％であり、大統領選挙前の誤った数値とほぼ同じであるので、この数値は信じて良いのか疑問が持たれても仕方がない。
　今回米国マスメデイアは、1月20日の大統領就任式典への参加者が少なかった一方、多くの抗議デモが行われたなどとして、トランプ同大統領の‘不人気振り’を報道した。しかし既存の映像メデイアには、それぞれのアングルがあり、全てを伝えているとは思えないと同時に、建物に物を投げ、自動車に火を付けるなどの暴力行為を行っていた一部のデモ隊などを見ると、一概に反対している群衆が正しいとも言えそうにない。どちらかと言うと政争の色彩が強い。
　既成のマスメデイアやそれによる‘世論調査’は、国民に何を見せ、何を見せていないのか。大統領報道官は、‘もう一つの事実（Alternative Facts）’としているが、これまでマスメデイアにより伝えられていなかった’事実‘とは何か。
　１、結果を予想出来なかった世論調査―英国のEU脱退と米国大統領選（その１で掲載）
　２、既成の世論調査の問題点　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その１で掲載）
　３．既成政治の否定とポピュリズム
　トランプ大統領は、就任式の演説において、アメリカ第一主義を強調し、米国民の安全と雇用確保を優先課題としたが、それよりも先に重要としたことがある。それは、ワシントンD.C.における既成政治の打破であり、‘権力を国民の手に返す’ことであった。従って、従来米国政治で当然、或いは常識と考えられ、そのように報道されていたことが、トランプ政権により否定され、新たな政策が出されても不思議はない。既成政治の枠組みの中で報道していたマスメデイアが慌てるのも無理はない。トランプ大統領は、選挙期間中にそれらの考え方を全米各地で訴え、多くのマスメデイアがいぶかしがる中で、中西部と南部を中心として米国市民に支持され当選した。選挙結果を受けて主張してきたことを実施に移そうとしているので、マスメデイアがそれをいぶかしがり、批判し続けることは、選挙結果を受け入れないと言っているに等しく、それは米国自身の統治システムや大統領選挙制度の否定とも受け止められよう。
　既成政治を否定し、対決する姿勢であるので、既成政治の本拠地ワシントン、特に野党民主党グループの間では相対的に不人気であろうし、また民主党支持を表明しているマスメデイアには不人気であろう。
　既成政治、その支持基盤である既成社会や利益グループを打破することは容易ではない。トランプ政権は、少なくても政権発足時にはオバマ政権始めこれまでの政権で取られて来た政策や諸措置をひとまず否定し、新たな政策や措置を打ち出すことになる。対決色が鮮明となるが、もとより承知の上であり、反対があることも想定の範囲内である。同政権としては、当初は対決色を鮮明にし、反応や効果を見ながら調整して行くと予想される。米国では、特にマッチョ系の間ではこのような‘ファイテイング・スピリット’は、その結果は別として最終的に評価されることが多い。
　他方、このような姿勢に反対することは、既成政治や既成社会、既得権益打破に反対し、これを擁護することになる。またロビイストや利益団体に支えられた職業政治家以外の、財界人その他の民間人は大統領にはなれないとの前例を作ることにもなり兼ねない。
　トランプ大統領は、既成政治を打破し、‘権力を国民の手に返す’としているが、これ自体は民主主義を促進する上で望ましいことであろう。これを既成政治側や既成社会は、‘ポピュリズム’として軽蔑する傾向があるが、‘ポピュリズム’は時の流れではないだろうか。
　他方、トランプ政権側も、既成マスメデイアは既成社会や既得権益グループの一部であり、国際世論を含め、世論の重要な部分を構成していることを忘れることなく、合わせ聞く耳を持つことが必要なのであろう。むしろ自らの考えや政策を浸透させたいのであれば、マスメデイアを活用することが効果的であろう。また娘イヴァンカ・ブランドの製品の販売を停止した高級デパートを不公平としてトランプ氏がツイッター等で批判したが、どっちもどっちではあるが、自身及び家族の事業活動から手を引き、大統領としての公務に就いた現在、自身及び家族の事業への公の場でのコメントを控えるべきなのであろう。

　４、戦後の既成政治で多くの問題が未解決
　第2次世界大戦後、1991年12月のソ連邦の崩壊まで続いた東西冷戦構造は解消したが、米、欧とロシアとの対抗関係は残り、また中国の目覚ましい台頭という構図に変化し、新たな対応と国際秩序が必要とされている。
　だが戦後の国際的課題であった中東紛争の根源であるパレスチナ、イルラエル問題は解決するどころか、イスラム過激派による国際テロの拡大、イラクの長期の不安定とイラク、シリアでのイスラム国の台頭、難民の急増、アフリカ諸国のガバナンス低下と部族紛争の継続など、戦後の諸課題は対処療法で先延ばしされるだけで解決の見通しもない。国連も活動分野を広げ、財政的にも人員的にも膨張しているが、対症療法的であり、解決には結びついていない。アフリカの‘国連開発の10年’も60年以上継続しているにも拘わらず90年代は‘暗黒の10年’と言われ、アフリカの安定的な開発には程遠い。また難民問題も多くの地域で難民キャンプが恒常化し、増加の一途であるなど、諸問題の解決目途も立っていない。特に潘基文前国連事務総長時代では、シリアでの和平仲介にも失敗し、シリア難民は増え、拠出を募るだけで問題解決にはなっていない。北朝鮮の核、ミサイル開発についても、非難はするものの、時間の経過とともに実質的に開発が進む結果となっており、記憶に残る成果は見られない。
　米国は、カーター大統領（民主党）が人権、人道や民主主義分野での介入方針を打ち出し、その後の政権も大なり小なり介入政策を継続し、いわば‘世界の警察’的役割を行って来ているが、上記の通り、国連を含め既成の政治、外交は対症療法的な対応に終始し、問題解決を先延ばしし、ほとんどの問題が未解決のまま残っている。
　トランプ大統領は、従来の既成政治の対応を否定し、新たな対応に乗り出そうとしている。いわば‘建前’から‘本音’の政治、外交への転換とも言える。長い間既成政治の中で支持され、維持されて来た概念や政策であり、それがある意味で既成社会の‘常識’となっているだけに、その転換には批判や抵抗があろうが、トランプ政権としては批判があることは十分に想定しているので、必要に応じ調整はしつつも脱既成政治を進めるものと見られる。人道、人権、平等という概念は、世界で広く受け入れられているが、どこの国でも無制限に適用されてはおらず、また各国の発展段階や政治体制によって適用されている程度が異なるのが現実であろう。これが普遍的に適用されるべしというのが誰しも望むところであるが、それは‘建前’であり、各国には国境があり、一律普遍的に適用できないというのが現実であり、‘本音’であろう。グローバリゼーションも、国境がある国家関係が前提であり、世界連邦のような単一世界が形成され、共通の価値が同じようなレベルで適用されているわけでもない。
　このような反既成政治、既成の‘常識’に対する既成政治側の批判は継続されようが、上記の通り、国際問題において解決されていない問題や逆に深刻化や恒常化して解決の目途が立っていない課題があることは明らかである。トランプ政権の反既成政治路線を批判する前に、これら諸課題が時間ばかり掛けて何故解決されていないのか、政策転換の余地はないかを点検、精査することが望まれる。
　これは国連についても同様で、これまでの諸活動を再検討すると共に、費用対効果を重視し、必要に応じ抜本的な改革を検討すべきではないだろうか。‘国連開発の10年’はじめ、これまでのような活動を継続していても、組織、職員は増大し、分担金、拠出金も増加の一途を辿るだけで、問題解決には繋がらない可能性がある。それでも物事が改善して行けばよいが、これまで通りの対応では、多くが問題の先送りに終わり、何も解決しない恐れがある。
（2017．2．12.）（All Rights Reserved.）

米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない （追補版）再掲

米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない　（追補版）再掲

（はじめに）

　米海軍原子力空母‘セオドア・ルーズベル’が、2024年6月２２日、韓国釜山に入港した。韓国側は、今月末に予定されている米韓両国による軍事訓練‘フリーダム・エッジ’に日本が参加し共同軍事訓練が実施するためと発表した。

　北朝鮮の対韓国挑発行動が繰り返される中、プーチン・ロシア大統領が訪朝し、6月19日、北朝鮮の金正恩総書記と平壌で首脳会談後、‘包括的戦略パートナーシップ条約’に署名した。この包括条約には、一方への第三国による攻撃が行われる支援することが含まれており、事実上の軍事同盟化を意味する。これにより、北朝鮮は、休戦中の朝鮮戦争が再発した場合には、既に相互軍事援助に合意している中国カードと共にロシア・カードを手に入れたことになる。また軍事、経済面での相互交流、協力が活発化することになる。

　他方、米国は、中国に加えロシアが軍事同盟国として控えているため北朝鮮に侵攻することは実態上極めて困難な情勢になった。

　韓国メデイアは「北とロシアが関係を深める中、米韓及び日の共同軍事訓練が北への警告のメッセージになる」旨報道している。北挑戦との紛争当事国である韓米両国にとってはその通りだ。しかし、北朝鮮攻撃を念頭に置いた米韓共同軍事訓練に日本が参加することは、紛争を招き入れるだけであり、自衛どころか国家国民の安全保障を著しく損ない国益に反する。ましてや日本が米韓軍事同盟に参加することは、休戦中の朝鮮戦争が再発する場合、北朝鮮だけでなく、中・ロ両国との軍事対立に巻き込まれることになり、論外である。このような重要事項を防衛当局や安全保障専門家等だけで判断出来るものでもない。このような情勢を念頭に、本稿を再掲する。（2024/06/26）

 

米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない　再掲

　Ⅰ、岸田首相は2023年5月7日訪韓し尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。2013年以降安倍政権の下で靖国神社参拝問題、従軍慰安婦問題、戦時における韓国人徴用工問題など歴史認識問題を巡り停滞していた日・韓関係が改善されることは歓迎されるところである。
　その中で、地域情勢、特に北朝鮮問題については、『日米同盟、韓米同盟、日韓・日韓米の安全保障協力により抑止力・対処力を強化することの重要性について一致した』とされ、5月19日より開催されるG7広島サミットの際にユン大統領を招き、日韓米首脳会合を開催することとなった旨公表されている。
　核、ミサイル開発・配備を含む北朝鮮問題については、朝鮮半島情の緊張を激化すると共に、核拡散を助長するものとして強く非難されるところであるが、北朝鮮への『抑止と対処』については、次の通り米韓両国と日本とは立場を異にしていることを認識すべきであろう。
（1）朝鮮戦争は現在休戦状態にあるだけで、南北両国は敵対関係にあり、朝鮮戦争が再発する可能性がある。日本は朝鮮戦争の当事国ではなく、また日本の安全保障・防衛上このような地域紛争に関与すべきではない。従って日・韓が北朝鮮との関係においた協力して『抑止、対処』すべきものではない。
（2）米国は当初より韓国の庇護者として朝鮮戦争の当事国であり、韓国と共に休戦協定の当事国である。また米国は韓国軍隊の指揮権を有しているので、米韓は軍事的に一体となって軍事同盟を形成している。日米同盟は日本の防衛に主眼を置いたもので、基本的に米韓軍事同盟とは性格を異にすると共に、朝鮮半島における紛争当事国である米韓との安全保障上の具体的な協力や同盟関係は、朝鮮戦争を引き寄せ、飛んで火に入る虫のような結果となるので、日本の安全を著しく損なうことになる。日本側外交・防衛当局にこの認識が欠けている。
　北朝鮮を巡っては日本としては米韓両国との情報交換を越えることは望ましくない。日本海における米韓・日の海空合同軍事演習も北を挑発する防衛当局の拙速行為であり望ましくない。
（3）北朝鮮の核開発、生産・配備は核拡散をもたらし、国際的な緊張を激化すのみであり非難される。しかし核不拡散の実態は、インド、パキスタン、イスラエル及び北朝鮮が核保有しており、既に核拡散防止条約（NPT）の枠外で拡散している現実がある。またNATO諸国の内、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダなどが米国と核共有（核シェアリング）していることが知られており、核NPTで禁止されている「非核兵器国による核兵器の獲得又は保有」に実態上違反しているとも言える。従って国際的な核不拡散レジームは後退しているのが現実である。更に5核兵器国（国連常任理事国）はNPT上核軍縮を行う義務があるが、実行されていない。
　その上5核兵器国は核の生産・保有・使用を禁止する核兵器禁止条約にも反対している。日本もこの条約に反対しているが、岸田首相が安倍政権下の外相だった時だ。広島で開催されるG7首脳会議では、この条約を支持する非核兵器諸国にどのような『橋渡し』が出来るのだろうか。

　なお、北朝鮮による日本人拉致問題については首脳会談で言及された趣だが、日本国民の生命と財産の安全ということであれば、ソウルに本部がある国際統一家庭連合（＝統一教会）の活動が多くの日本国民の財産と安寧な生活を奪っていると共に、多額の金が韓国や北朝鮮などに送金されているので、統一教会の日本での非社会的な活動の是正に言及されていないことは、この問題を黙認した形となり問題が残る。この時期にソウルで開催された統一教会合同結婚式についても、日本から600人ほど男女が参加したと言われるが、既に農村部に5千人以上の日本人が韓国農村部で生活していると言われているので、邦人保護の観点からこれらの人々の人権、人道、そして尊厳が守られているかも問題であり、韓国側の善処を求めると共に、調査することが望ましい。（2023/05/09追記）


　Ⅱ、韓国の対応

韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
　これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
　これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
　中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
　そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。（2017．11．23．　）

対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）

　対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）

　（はじめに）2013年1月に発足した第2次安倍政権は、「積極的平和主義」を掲げ、日米同盟の軍事支援化の推進と周辺事態への適用拡大を推進すると共に、北朝鮮の核・ミサイル開発の危険性を煽り、米欧諸国の軍事同盟NATO並のGNP2%の防衛補増強や敵地反撃能力の保持など、前のめりの安全保障政策を進めようとした。他方、安倍首相（当時）は2013年6月、参院選前に自民党総裁応接室において、地球上から共産主義の排除などを基本思想とし、また日本人信者から法外な商品、寄付をさせている統一教会会長や下部組織勝共連合幹部などと面談し選挙支援や政策協力を行っていたことが写真入りで報道され、思想、政策面で韓国を本部とする宗教団体の思想・政策に偏っていたことが明らかになっている。従って、安倍政権以降の情勢認識や安全保障政策等について見直す必要が出てきている。（2024．9．20．）

　このような視点に立って本稿を再掲する。

 

　対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）
　2017年1月に発足した米国のトランプ政権は、北朝鮮の核、ミサイル開発は限界ラインを越えたとして、従来とられて来た‘戦略的忍耐’を終了し、軍事的措置を含む‘すべての選択肢’はテーブルにあるとして強硬姿勢を表明している。もっともオバマ政権時代も、‘すべての選択肢’はテーブルにあるとしていたので新たな政策でもない。
　一方北朝鮮は、年初よりミサイルの発射実験を繰り返すと共に、6回目の核爆発実験を準備していると見られている。
　このような中で、4月8日頃、米太平洋司令部筋が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島海域に展開することを明らかにしたとの報道を受けて、米朝関係の緊張が高まった。しかしその後、4月18日前後には同空母はシンガポールからオーストラリア、インドネシア海域で活動していたことが判明した。
　1、対北朝鮮米・中協力の模索と軍事介入のための環境作り
　4月16日、マクマスター米大統領補佐官（安全保障担当）は米TVインタビューにおいて、北朝鮮の核、ミサイル開発に関し、同国の挑発行為によって‘問題は頂点に達している’とする一方、‘平和的に問題を解決するため、軍事的手段に至らないすべての行動を取る時だ’と述べた。またトランプ大統領もこの日のツイッターにおいて‘中国が北朝鮮問題で米国と協力している時に、為替操作国と呼ぶ必要があるだろうか。何が起こるかに注目する。’とつぶやいている。
　トランプ大統領は、4月6、7日に訪米した習近平中国主席とフロリダ州の別荘で会談している。この首脳会談においては、米中間の貿易不均衡や低く抑えられている元の為替問題とともに国際情勢につき広く意見交換された趣だが、第1回会談の後では、‘何も一致点はなかった’としていた。北朝鮮問題では、米国は、北朝鮮の核、ミサイル開発は限界ラインを越えており、‘中国の協力が得られなければ、米国1国で対応する’旨を伝えたものと見られる。中国は、朝鮮半島の非核化を支持しつつも、韓国における迎撃ミサイルTHAAD配備に反対すると共に、平和的手段による解決を主張したものと見られる。この間トランプ大統領は、化学兵器を使用したと報道されているシリアのアサド政権に対し、空軍基地へのミサイル攻撃を命じ、実施した。中国は、これに理解を示したと報じられているが、トランプ政権の強硬策を印象付けるには十分であったであろう。
　習近平主席は、帰国後の4月11日にトランプ大統領と電話で会談している。習主席は、帰国後、北朝鮮への対応につき関係部局と協議し、米国の軍事介入を避けるため北朝鮮説得に踏み切ったと見られ、トランプ大統領に中国による北朝鮮説得努力の意向を伝える一方、THAAD配備にくぎを刺したものと見られる。トランプ大統領も電話会談結果を評価している。
原子力空母カールビンソンの北上を遅らせたのは、中国に時間を与えると共に、国際世論に対し平和的解決努力を尽くしていることを示すためなのであろう。
　2、危うい日本の対応
　4月18日、ペンス米副大統領は、韓国訪問後訪日し、安倍首相と会談した。その際、同首相より、‘トランプ政権がこれまでの「戦略的忍耐」を了し，「全ての選択肢がテーブルの上にある」という考え方に立って問題に対処しようとしていることを評価する’旨表明した。これは、日本として、米国の軍事行動を含む強硬策を容認することを意味する。
　このような情勢を受けて、マスコミも連日のように、米国による対北朝鮮軍事介入の可能性を報じると共に、北朝鮮が日本を攻撃してくる可能性などを報じ、危機を煽る形となっている。
　原子力空母カールビンソンは、中国の動向を見極めつつ朝鮮半島海域に向けて北上して来ると見られている。そして防衛省は、海上自衛隊の護衛艦が同空母と合流させ、共同訓練を実施することを検討していると報じられている。
　このような日本の前のめりの姿勢は北朝鮮もキャッチしているであろう。
　北朝鮮は、朝鮮動乱後、韓国と休戦状態にあり、米国が庇護者となっている。韓国軍の指揮権は未だに米国が持っており、38度線を境として北朝鮮と対峙して、紛争当事国である。北朝鮮は、来るべき第2次朝鮮戦争に備え、米国との対峙関係から核とミサイル開発を行ってきている。攻撃目標は第1義的には米国と韓国である。日本は朝鮮戦争の当事国ではないのだ。
　しかし現自・公連立政権となって、安保法制が成立し、同盟国である米国との軍事連携が拡大すると共に、2月の首相訪米において北朝鮮への強硬策を打ち出しているトランプ大統領との間で同盟関係の強化が確認されたことなどから、北朝鮮は最近、‘日本の米軍基地’も標的であることを公式に表明している。
　その中で、朝鮮戦争の当事国でもない日本が何故、米国の北朝鮮への軍事行動を含む強硬策を内外に表明し、更に米国原子力空母カールビンソンに護衛艦を差し向け、共同訓練を実施するなど、突出した行動をとるのか。また沖縄嘉手納基地に米軍戦闘機が集結していると報じられているが、沖縄からの北朝鮮への直接攻撃を容認するのだろうか。米国が北朝鮮を攻撃すれば、南北間の休戦は破棄され、南北朝鮮は戦争状態となる。そうなると日本は第2次朝鮮戦争の当事者になるというリスクを負うことになる。誰のための安全保障か。米国の意向を忖度しての対応であろうが、防衛省はそれにより日本国民の安全を危うくすることになるリスクを考えているのだろうか。
　4月17日、北朝鮮の日朝国交正常化交渉担当宋日昊大使は、平壌において記者団を集め、‘日本人拉致被害者などの再調査を行う特別調査委員会は解体された’等としつつ、‘朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ’旨強調した。これは、対北強硬路線に転換した米国を支持する日本の姿勢を受けて、日本への揺さぶりと見られる。それが日米同盟強化の代償ということにもなる。
　日米は同盟関係にあるので、日本有事となれば連携して対処しなくてはならない。しかし対岸の戦争に何故日本が前のめりで首を突っ込まなくてはならないのか。朝鮮動乱の歴史を理解しない熟慮とバランスに欠ける対応と言えないだろうか。もっとも、政治的には米朝関係が緊張し、危機が煽られれば、森友学園問題等から世論の目をそらせることが出来るので好都合であろうとの見方もある。
　日米同盟は重要であるが、日本国民は、日米同盟を強化すればするほど、米国に引きずられて日本の安全を犠牲にしなくてはならないリスクを負っていることを認識すべきであろう。またこのように日米同盟を強化すればするほど、ロシアとの北方領土問題や平和条約締結問題も遠くなるであろう。このようなリスクを十分認識の上、安全保障や外交姿勢を判断すべきなのであろう。特に今回の場合は、休戦状態にある米・韓と北朝鮮間の問題が根底にあり、日本はその当事者ではない。日本の熟慮あるバランスのとれた政策選択と言動が求められる時であろう。
　3、過去のものとされた日本人拉致被害者問題（別稿）（2017．4．21．）
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