男女平等を支持、だが個人の平等も未達成の日本！（再掲）

男女平等を支持、だが個人の平等も未達成の日本！（再掲）
　　2021年2月3日に開催されたJOC臨時評議会におけるオリンピック組織委森会長の発言が、女性蔑視的発言としてマスコミ等に報道されたことを端に発し、日本国内での批判が多方面に及んだため、森会長（当時）が釈明会見を行った。しかし謝罪はメモを読むような形で行われ、また記者との質疑応答も高圧的とも見られるやりとりがあったため、批判は更に広がった。国際オリンピック委員会（IOC）も、当初は「謝罪したからよい」との姿勢であったが、米国はじめ国際世論が厳しさを増したため、同会長の発言はオリンピック規定に沿わないとの見解が出されるに至り、辞任に追い込まれた。
　更にその後森会長側が特定者を後任候補に指名、推薦したことが報道され、不透明な指名等として批判されるに至り、2月12日、オリンピック・パラリンピック組織委・評議会合同会議が急遽開催され、森会長が正式に辞任を表明する一方、後任候補については検討委員会において行われることになった。
ここまでの経緯についても、同組織委の右往左往振りは拙劣であり、事務局の事務的トップであり、また森会長慰留に奔走した事務総長の責任が問われている。また同組織委についてが、事務局職員は月収20万程度から200万円となっているようだが、多数のボランテイアが無報酬或いは少額の手当で募集されているにも拘わらず、事務総長はトップとして月200万円、年額2,400円という高額の報酬を得ているのではないかとの疑問の中、事務局幹部の報酬も不公表となっている上、オリ・パラ大会が2020年7月から1年間延期されたにも拘わらず、その後も同じ報酬を得ているのではないかとの疑問も聞かれる。
　新会長については、政府、与党自民党幹部筋やから「女性か若い人」などとして具体的な名前が報道され、これがかえって女性や年長者に対する「逆差別」などとの批判が出るなど、迷走振りは日本だけでなく世界の目からも醜態と映っているようだ。
　1、男女平等が身についていない日本の社会
　このように男女平等への意識が低いという国際世論を背景として、新会長は女性からなどという意見が出ることは、一見理解ある対応と見えるが、要するに国際社会の目を配慮しての対応であり、それで男女平等が確保されるわけでもなく、そのような発想自体、男女平等意識が身についていないことを示している。また、もっと若い人をと言う発想も、新卒優先の定年制や制度を年齢で区別する行政や社会慣行をベースとした、過剰な年齢差別の意識と言えよう。80歳以上の年長者が時代遅れの不適切な発言をしたからと言って、「若い人」を会長とすれば問題が解決するわけでもない。
　他方、森会長（当時）の「女性理事が多いと会議の時間が掛る」との発言については、辞任するほどの発言ではないとの見方もある。しかし今回の批判は、その発言だけではなく、与党自民党の幹部を務め、党内最大の派閥を率い、自ら首相となり、安倍内閣を誕生させた有力な政治家ではあるが、政治活動の中での心ない言動やオリンピック・パラリンピック組織委の会長に就任してからも新国立競技場建設に当初予算の2倍以上の3,500億―5,000億円内外を掛けようとしたり、エンブレムでは盗作疑惑を掛けられたり、数々の不祥事起し、また小池東京都知事との確執など、とかくの風評があったから今回の問題に発展したとのであろう。国際的スポーツの祭典に国レベルにせよ世界レベルにせよ政治を持ち込むのはなじまないのかもしれない。
　その会長を武藤事務総長が組織のために慰留したとされ、事務総長自体も森発言の問題を理解していない。更に同事務総長は森会長が辞任した後も、新会長候補の指名に関与したり、新候補選びでは「候補者検討委員会」のメンバー選びが不明瞭な上、氏名を不公表とするなど、迷走に迷走を重ねている。同事務総長は、組織委の事務方トップとして森会長が引っ張った元財務官僚であり、組織委発足以来、上記の一連の不祥事を重ねて来ており、事務処理上も拙劣に映る。その事務総長が、「候補者検討委員会」の進行役を務めているようだが、一体この「候補者検討委員会」は何なのであろう。

　2、個人の平等も達成されていない日本
　　男女平等は勿論支持するところだが、実は日本において国民の「個人の平等」が未だに実現されていないのが現状だ。
　民主主義の基本は、男女を含めて「個人の平等」であり、憲法にも規定されている。個人の平等を最も基本的に体現できるのは、国民の代表を国会に送る選挙であろう。しかし戦後国民1人1人の投票の重み、価値が1対1に近い形で平等な選挙が行われたことは1度もない。都道府県毎に選挙区が区割りされ、定数が割り振られているが、人口の少ない選挙区と多い選挙区では、1票の重みが衆議院では最大で3倍以上、参議院では5倍以上の状態が続き、選挙のたびに弁護士グループが憲法違反訴訟を提起して来ている。裁判においては、地裁レベルでは「憲法違反」とする場合もあったが、地裁レベルでも、最高裁においても「違憲状態」とされる場合が多く、国会の対応に委ねられて来た。しかし国会では時に微調整は行われたものの、長期に亘り抜本的な検討はなされなかった。そこで裁判所も国会へ対応を促すため、最近では衆議院で2倍以内、参議院で3倍以内なら違憲ではないと裁定するようになっている。それでも、都市圏の人口の多い選挙区では少ない県に比し、個々人の1票の価値は衆議院で2分の1以下、参議院で3分の1以下となっており、とても「平等」とは言えない状態が長期に続いている。男女平等どころではない。男女を問わず国民の平等は未だに確保されていない。
　最高裁の「平等」に関する考えは、「単なる1対1の関係が基準ではなく、地域など他の要素を考慮する」ということに尽きるようだ。この並びから言うと、男女平等も「単なる1対1の関係が基準ではなく、他の要素を考慮する」という解釈となり、女性への待遇等が男性の2分の1か3分の1以下でも許容されることになる。そうなのですよ。憲法の番人であるべき最高裁でさえも、建前では国民、男女の「平等」と言っていますが、「他の要素を考慮する」という恣意的な判断を加えることを容認しているということ。平等は原則１対１の関係という初歩的な算術も理解されていないようだ。これが現実なのでしょう。
　最高裁のこのような恣意的な「平等」が容認されると、男女平等についても、女性が男性の2分の1、3分の1でも容認されることになる。それが最高裁の本音なのかもしれないが、速やかな是正が望まし。
　最高裁の判事も、内閣により任命される公務員、時の内閣に不利になる判断を出せば、人事で不利にもなりかねないので、わきまえるしかないのは誰も同じと言えそうだ。しかし、そんなことでは3権分立の意味は薄れるばかりでなく、社会も、全体的な民主主義も進まない。
　国会は真に平等な国民の代表ではない。その国会で指名された首相も真の意味で国民の代表ではなく、その内閣に任命された裁判官も同様という負の連鎖が続いているように見える。これに意見が言えるのは、マスコミや学者を含む知識人なのであろう。
　しかし従来、マスコミや学者、有識者などもこの状況を許してきたと言える。マスコミやコメンテーター等もビジネスであるのでスポンサーや雇い主等を考慮しなくてはならないことは当然だろう。学者については、著名で国の各種委員会等で委員を務めている国立大学の多くの教授、研究者は国家公務員であり、言動には国家公務員としてわきまえなくてはならない。余計なことを言えば外される。全国には国立大学が86校（2020年4月現在）もあり、これ程多くの最高学府の学者、研究者が国家公務員であり、発言は自粛、制限される。自由な発信は望めない。いわば御用学者が多過ぎると言える。特に政治・社会・経済・歴史を含む人文科学、社会科学の分野では自由な発想、研究や表現は望めない。日本は、政治に縛られない生物化学、物理、及び文学の分野ではノーベル賞受賞者を出しており、喜ばしい限りだが、政治と密接に関係する社会科学の分野では１人も受賞していないことは、教育制度に国家色の強い偏りがあるからであろう。学問や表現の自由を確保する意味からも、国立大学の民営化と、学生の経済的負担を軽減し、平等の教育機会を与えるとの観点から、その予算を、将来負担を軽減した奨学金制度の拡充及び研究助成に振り向けることを検討すべき時期ではないだろうか。
　また最近情報系バラエテイ番組でお笑い系のタレントが重用されているが、お笑いの人からコメントなど聞きたくないという辛口の意見や、わきまえて話すお笑い芸人は面白くも可笑しくもないとの声がある。
　従って現実問題として、残念ながら日本は中から政治・社会・経済制度の改善、改革の動きは出にくく、今回のように国際社会からの批判や圧力、良く言われる「外圧」がないとなかなか動かないのかもしれない。それで良いわけがない。（2021．2.17．2021./2.20.一部加筆）

石油価格高騰、なぜ特別税率を停止しないのか？（再掲）

シリーズ本音トークー石油価格高騰、なぜ特別税率を停止しないのか？　（再掲）
　石油高騰により、レギュラーガソリンが170円/リッターに迫る中、政府（経産省）は、レギュラーガソリンが170円を超えた場合、卸売業者にリッター当たり5円の補助金を出す方針を明らかにしている。
　それにより少しでもガソリンが安くなれば多くの国民、運送業者、物流業者等にとって喜ばしい。しかし補助金分だけガソリン代が下がるとは限らない上、
補助金の財源は所詮国民の税金であるので、税を徴収して配るという施し政治、金権政治をまた行うことになる。所得960万円以下を対象にして、18才以下の子供に10万円給付という施し政治についても、その目的の不明朗さを含めて批判が多い。
　ガソリンには、消費税の他、いわゆるガソリン税が課されている。その1つが「特別税率」（道路財源確保のための旧暫定税率）で、ガソリン税の約半分の25.1円となっている。旧暫定税率は1970年代の高度成長期に、自動車の普及と共に国中で道路建設が行われていた時代の名残りで、「暫定」と言いながら2011年ころまで継続していたが、東日本大地震を契機に批判が高まり、民主党政権時代に一時廃止されたものの、福田（康）自民党政権で「特別税率」と看板を変えて復活された。財源確保のためでしかない。
「特別税率」については、トリガー条項があり、ガソリン価格が3カ月連続でリッター160円を超えた場合、上乗せ分25.1円の課税を停止することが出来る。
現在正にトリガー条項を適用すべき時期ではないだろうか。ところが松野官房長官は11月16日の記者会見で、財源確保の観点から否定的意見を表明した。
コロナ禍で経済が停滞する中で、一部野菜や小麦、牛肉などが値上がりし、カソリン代の高騰で多方面に亘り困っているのに、法律で決められていることを拒否する政府というのは一体どういう政府なのだろう。
もっとも日本の経済全体を見るべき日銀総裁が、ガソリンや一部価格の上昇の影響は、余り大きくないなどとしているのも違和感を覚える。
　明年夏の参議院選挙を前にして、補助金や給付金等の施し政治、金権政治を継続する空気が自・公政権内に強いことを受けてのことであろうが、何時までこんなことを続けているのだろうか。（2021.11.18.）

元号強要は国民への追加的負担ー低労働生産性の象徴的要因ー！！

シリーズ本音トーク―元号強要は国民への追加的負担ー低労働生産性の象徴的要因ー！！
　4月1日、政府は新元号が「令和」となる旨発表した。4月末で「平成」は終了し、5月1日に新天皇となるに伴い新元号となる。これをビジネスチャンスと捉え各種の商品やサービスが提案されており、経済効果が期待される。もっとも5月2日の早朝のスポーツニュースで、令和初のホームラン、令和初のヒット、令和初の盗塁などなど、何かにつけて´令和初’を付けて報じていたが、野球と元号は関係はないので耳障りでチャンネルを変えた。ニュースにしたいのだろうが、無節操な報道姿勢の体質は変わっていない。
　新元号のネーミングについての評価はいろいろあると見られるが、元号で物事が変わるものではなく、その後為政者がどのような時代にしていくかに掛かっている。
一般国民にとっては、新元号になろうとなるまいと、増え続ける規則や慣例、慣行に縛られることなく、出来るだけシンプルで、ストレスが少なく、豊かで希望の持てる社会となることを待望している。
新たな時代に取り組むためには、新元号に期待を持たせるだけでなく、「平成」がどのような時代であったかも謙虚に評価することが必要だろう。その評価無くして進歩も改革も期待できない。
　新元号への変更については、政府、政府関係機関で各種申請書、文書、許認可証等の年号が円滑に進められるよう膨大な作業が行われている。地方公共団体や民間企業、団体でも元号使用に関連し各種の対応策が行われている。
　政府は、4月1日に新元号を公表し、混乱なく改元が進むよう対応が進んでいるとしているが、元号の決定プロセスの不明瞭性と共に、改元や元号使用に伴う国民生活や経済活動に追加的な負担となり、また犯罪の種ともなっている側面を見落としてはならない。
　改元に伴いキャシュ・カードなどの交換が必要として巧みにカードを盗む‘元号詐欺’が横行している。元号が使われる限り、今後もあの手この手で‘元号詐欺’は続くことが懸念されている。
　国民生活にとっては、元号が変わること時代計算や各種の申請書、履歴書類の作成などで作業を複雑にし、追加的な負担となっている。特に超高齢化している現在、明治、大正、昭和、平成、新元号と５元号を経ることになり、何年前だったかなど分からなくなってきている。NHKなどでも、元号でニュースを伝えることが多いが、何年前だったかなどが直ちには分からない場合がある。
多くの国民にとっては複数の年号を経るので元号表記は煩雑で、そのために費やす手間暇は可なりのもので、超高齢化の時代では更に煩雑な計算が必要となる。時間の喪失感は無視できないほどで、社会的な損失も大きい。
　元号は、一般国民の生活、各種活動において使用が強制されるものではないので、国民、企業、諸団体自らが西暦年号表記の使用を促進することが望ましい。
　日本にはこの種の伝統や慣習や時代と共に旧弊が多なる上、法律、規則、更には‘通達’などで公的機関への提出文書を細部まで定めていることが多い。一方日本人は良く働き、残業も多く、夏季休暇が以上に短い上休暇も返上して働くのに、労働生産性は欧米諸国が加盟するOECD 35カ国中20位（37年連続という醜態）、先進7カ国中では40日程度は夏季休暇を取るイタリア、フランスよりも低く最下位だ。
　要するに日本人は労働時間が長いのに反して賃金、役員報酬がおしなべて低いということに尽きる。では何故そんなに労働時間が長いのか。その大きな原因の一つが、元号の換算や箸の上げ下げまで規定する規則、‘通達’ずくめの制度にある。米国はじめ多くの国が、日本は市場参入が難かしい、投資が難しい、非関税障壁があるのではないかなど、市場の開放性に疑問に思っている。確かに日本人でありながら新規に何かをしようとすると制度や申請書類などが細かく複雑で大変だ。その上元号記載となることが多い。行政書士や代行業が流行るのもうなずける。　　
古い慣習や制度、規則、通達類を、例えば10年ごと、20年毎など、一定期間で廃止することを義務付けるなど、簡素化して行かないと、労働生産性も上がらないし、市場参入などへの阻害要因がアルバム式に増えることになる。
　古い制度や規則を時代の変化に伴い漸次廃止していく意識と努力が必要だ。元号はその一つで、西暦年号の使用を一般化すべきだ。少なくても、地方公共団体を含め、行政への申請書類は西暦年号記載を認めるべきであろう。
　新元号の選定についても不明朗だ。政府は‘新元号選定委員会’を設け、数名の委員を任命しているが、明治天皇時代への復古的思想の強い日本会議のメンバーである女性作家はじめ財界の長老格やなどが中心で、偏向が強く、これが日本国民を代表しているとも思えない。
　元号の使用(その場合必ず西暦年を併記）は、宮中行事の他、憲法に規定されている天皇の「国事行為」に限定すべきではないか。それ以外については、元号使用は任意とし、西暦年号を認めるべきであろう。元号は日本独自の文化であり、伝統であるので、それを保存して行くことは大切であるが、世界がグローバル化し、各種の度量衡、基準、標準などが国際基準で統一されている今日、日本だけが「元号」表記を強要することは、ジャパン・オンリーの独りよがりであり、日本を更に‘ガラパゴス化’して行く恐れがある。現在、世界の人々は、日本の文化や伝統的な技能、技術、建築、日本食などを個々の目で評価しており、ジャパン・オンリーをことさらに強要する必要はなくなって来ていると言えよう。
（2019．5．2．再改定　）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！（再掲）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！（再掲）
＜はじめに＞日銀は、2013年1月からの「異次元の金融緩和」を実施しているが、安倍政権が管、岸田政権に変わっても終って、9年間に亘り大盤振る舞いの金融緩和を継続している。欧米各国は、コロナ禍により後退している経済社会活動の浮揚を図っており、消費が戻り始めている一方、人手不足等により供給不足により一部物資が値上がりしている上、石油価格が上昇しており、インフレ圧力が高まっているので、緩やかな金利引き上げを含む金融引き締めに転換している。
日本においても、石油価格の上昇や円安による輸入物資の値上がり、電気料金の引き上げ等により、家計所得が減少している中で1.1%の物価上昇を招いている。日銀は、この状況を「良い円安」、「良い物価上昇」などとしているが、膨大な信用を長期に供給しているにも拘わらず、家計所得は増加していない。日銀は産業優先であり、家計や消費者は重視していないのであろうが、9年間もの長期に亘り一本調子で金融緩和を継続し、所得が上昇しない中での2％のインフレターゲットは、更に家計を圧迫し、消費節約により家計を守るしかない状況を理解していないのであろうか。2％のインフレターゲットは、家計を圧迫するばかりであり、もはや賞味期限切れと言えよう。（2022.1.19.補足）

世界の公的債務激増、世界経済への暗雲

シリーズ本音トークー世界の公的債務激増、世界経済への暗雲
　世界通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によると、2020年の先進工業諸国（日米欧など27か国）の国民総生産（ＧＤＰ）に対する政府の債務残高の比率が、前年よりも23.5ポイント上昇し、128.2％になるとしている。第2次世界大戦直後の1946年に記録した124.1％を上回る。
　同報告書によると、世界各国の武漢発コロナウイルス禍に対応する経済対策の総額は、少なくとも11兆ドル（約1,170兆円）に達する。財政出動（減税を含む）の対ＧＤＰ比率では、米国が12.3％、次いで日本（11.3％）、ドイツ（9.4％）、豪州（8.8％）、ブラジル（6.5％）、英国（6.2％）の順となっている。
武漢型コロナウイルス禍は安全なワクチンや効果的な治療薬が実用化されるまでは継続すると見られ、米国初め多くの国が追加的経済対策を検討、実施する可能性が高いので、各国の公的債務残高は更に積み上がる可能性が高い。ＩＭＦは一方で未だ危機を脱したわけではなく財政措置は必要とし、感染拡大の収束が見通せるまでは景気下支え策が不可欠としているが、際限なく公的債務残高を増やすことは世界経済にとり危険であり、難しい舵取りが必要になっている。
　1、際限ない公的債務の積み上げは国民への負担への転嫁となり懸念大
　問題は、こうした政府支出が税収から賄われている限り問題はないが、国・
公債などによる政府の借金により捻出される場合が問題となる。
　日本の場合、公的債務総額は既に1,114兆円を超え、国民総生産の2.4年分を超える膨大な借金を抱えている。更に2020年度予算では、コロナ禍対策で2度の補正予算を組み、それだけで約25兆円規模の国債を発行し、本予算を含め何と約180兆円にも及ぶ戦後最大の国債を発行し、世界の借金大国の座を不動のものとしている。
　世論調査では、財界や自・公与党支持層を中心として、これまでの経済政策の継続を希望する向きが強いようだが、それは国民総生産の2年半分を超える政府の借金で賄われており、目先の支持は得られるだろうが、いずれ国民が税や高インフレなどにより負担を強いられるもことになる。国民はそれを十分認識する必要があろう。
　2010年1月にギリシャで従来よりの放漫財政が表面化し、債務残高も国内総生産の113%に達していることが明るみに出るなど、経済危機に陥り、EUから緊縮財政が求められた。結局、一番困るのは国民だ。武漢発のコロナの感染拡大後、既にレバノンやアルゼンチンが債務不履行に陥るなど、世界各国で財政危機に陥り始めている。財政の規律、財政の健全化に留意する必要がある。

　2、IMFが語っていない膨大な信用増発による世界インフレの危険
　更に、IMFの報告書に今回書かれていないことがある。それは中央銀行等による信用の増発だ。アベノミクスでは、中央銀行による「異次元の金融緩和」が行われ、下がり始めていた円安が更に円安となり、輸出やインバウンドの外国人観光客などで関連産業が潤い、株価も上昇し、一定の経済効果があったと言えよう。金融緩和は2008年のリーマンショック後、継続して取られてきた政策で、アベノミクスで金融が更に緩和され、7年8ヶ月に亘り一本調子で金融緩和が維持されてきた。金利もマイナス金利となったままだ。更に1月以来のコロナ禍対策の一環で金融緩和が一層強化され、もはやタガが外れ、無制限に膨大な信用供給が行われている。株価はコロナ禍以前の水準を取り戻し、一部の機関投資家や株屋、大株主などにだぶだぶと金が溜まっている。他方、実体経済は年率マイナス30％前後が予想され、財政支出と金融緩和の恩恵を受けている企業を除き、ほとんどの企業が大幅な赤字予想となっている。航空、観光、外食産業などは減収にあえいでいる。信用が増発されても金の行き場がないので株やゴールド、骨董などに流れるのも分からないではない。
そんなことが長続きする訳もないし、一部の機関投資家や株屋、大株主などにだぶだぶと金がため込まれているのも問題視されそうだ。またハイパーインフレの危険性もあり、銀行預金を含む金融資産は紙くず同然になる恐れがある。国債なども紙くず同然になろう。

　3、財政規律、金融規律の回復が不可欠
　本来であれば、安倍自・公連立政権の間に財政・金融規律を回復し、財政の健全化と金融の正常化が図られるべきであったのであろう。自・公連立政権は国会で圧倒的な多数を保ち、権力を維持してきたので、それが出来たはずだ。一般家庭でも、将来の困難に備え、貯蓄をし、節約をする。それを行っていた人はコロナ禍もなんとかしのげる。国家レベルでは全国民の生活のためであるので、財政・金融規律を回復し、財政の健全化と金融の正常化は不可欠であったのだろう。
　もっとも、国民が選んだ政権が行った政策とも言えるのだが、果たして国民に政策の意図や副作用の危険性、国民に戻ってくる負担などについて公正に伝えられていたか疑問である。
　最近のマスコミの報道や論評などはどうも政権への忖度が強く、企業利益優先で短絡的で無気力に響き、マスコミ力が低下しているように映る。知識人と言われる国・公立の教授等も所詮教職に従事する公務員であるので自然に政府寄りであり、また専門家やコメンテーターなども仕事優先で世論迎合型になるのも仕方が無いのかもしれない。情報番組にお笑い系のコメンテーターが多くなっているが、視聴率稼ぎでしかないのであろう。だが1局や2局であればまだしも、NHKを含むほとんど全局でお笑い系が登場しているので、笑えない。民間研究機関に至っては、ほとんど全てが企業利益優先で、公正な研究機関としての役割を果たしているとは思えない。従って、多くの国民は一定方向の情報や分析、政策の選択肢しか見聞きすることはない状態になっているのではないか。
　それぞれの報道機関が特定政権や政党を支持、擁護する形で報道することは企業体である以上仕方ないことであるが、論調を国民に押しつけるのではなく、対立する意見や選択肢を提示して、国民に選ばせる姿勢が欲しいものだ。それがマスコミ力というものであろう。マスコミ力の低下は、民主主義の発展を妨げる。（2020.9.10.）

企業の内部留保が過去最大でも賃金上がらず！！ （再掲）

シリーズ本音トーク―企業の内部留保が過去最大でも賃金上がらず！！　（再掲）
＜はじめに＞2022年になってコロナ禍での社会・経済活動の回復がみられ、平均賃金は2.1%増、また最低賃金も増額改定がなされる等、一定の改善がなされたことは評価出来る。しかし消費者物価は4、5月以来日銀のインフレ・ターゲットを越え、2.3%水準となっており、賃金、家計所得は未だ低迷している一方、日銀の大規模金融緩和策、マイナし金利は維持され、円安傾向と相まって物価の上昇が家計を圧迫している構図は変わっていない。今後、物価高騰が継続することになると、円安による貿易赤字が継続すると共に、国内消費は抑制され、インフレ下の景気低迷スタグフレーションに陥る可能性もあり、きめの細かい経済金融政策と企業の対応が望まれる。このような状況から本稿を再掲する。（2022/08/21)

　就労者の実質所得が低下し、実質家計所得が減少する中、企業が内部余剰をため込み続けている。
　財務省は、9月2日、2018年度の法人企業統計で、企業の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新したと発表した。金融業、保険業を除く全産業ベースで、17年度比3.7%増、総剰余金463.1兆円を記録した。分野別では、製造業の内部留保が6.7%増となり、潤沢な資金を蓄えている。
　2011年3月の東日本大震災で、輸出をけん引していた製造業が打撃を受けた上、オバマ政権の下で対中国元でドル安誘導したことにつられて円高が進み、輸出が停滞した。行き過ぎた円高は、2012年10月頃より円安方向に動いていたが、2013年1月、安倍自・公連立政権が発足したのに伴い、「異次元」の金融緩和による円安により、輸出を中心とする製造業が回復した時期と一致する。しかもこの間、2014年4月に消費税が8％に増額され、消費者が消費抑制に向かっていた時期に、企業は内部余剰を積み上げていたことになる。
　1、日本の国民総所得にほぼ相当する企業の内部留保は過剰！
　企業の内部留保は、企業の総収益から原材料費、機材費や給与、役員報酬、配当、税金などを引いた利益剰余金であり、企業が自由に使える資金である。その企業内部留保だけで日本の国民総所得に近い水準を継続しているのはいかにも過剰だ。家計所得が低迷する中、企業の一人勝ちと言える。また政府も消費増税により税収が増えている。
　企業としても、事業を継続、発展させるために研究開発や新規投資を行う資金を留保して置くことは不可欠であろうし、為替変動や景気変動に備えて若干の積み立てをして置くことは必要であろう。しかし就労者の実質所得が低下し、実質家計所得が減少し、消費増税で国民負担が増加している中で、企業のみが内部余剰をため込み続け、一人勝ち状態であることは、経営者の保身、社会責任意識の欠如と言えないだろうか。

　2、企業経営者は企業の存続以外に株主及び従業員に応分の責任を負う
　企業経営者は企業或いは事業が継続できれば良いというものではない。資本面で株主、生産やサービス提供において従業員、更に提供した製品やサービスの面で消費者に対し責任がある。
　従って、消費者に良い製品やサービスを提供すると共に、株主、従業員・役員、及び企業の内部留保への利益配分を公正に行うべきであろう。現在、内部留保比率を下げつつ、給与・役員報酬と配当へ今まで以上に増額されることが期待される。
　特に従業員給与については、2008年9月の米国発のリーマンショックに伴う日本経済への打撃を凌ぐため、従業員を派遣社員等の非正規社員に切り替え、解雇しやすいと同時に正規社員以下に賃金を抑え安くしたことが、平均給与所得の低迷、利益余剰金の増加に繋がっていると見られる。
　日本は、世界第3位の経済大国でありながら、労働生産性は欧米諸国に比し、非常に低いことが知られている。それは、単位時間当たりの賃金・報酬が相対的に低いからに他ならない。利益をもっと賃金や役員報酬に配分し、人をもっと大切にすべきであろう。危機を凌いだら、その間苦労をした者を適正に処遇するのも企業の責任であろう。
　また日本の労働生産性が低いのは、例えば元号と西暦という2つの年号の使用が商取引や一般生活の分野にまで残っていることに象徴されるように、古い風習や規則・法令・通達など政府による中央統制経済的な制度・規則が多く残っていることにある。これらのほとんどが、一本化するなり廃止するなりすることができるものであるので、諸制度・規則の簡素化、廃止が不可欠と言える。5年に1度程度、定期的に諸制度の大掃除が必要だ。それがなければ労働生産性は改善しない。

　3、必要となっている企業の社会的貢献意識の回復
　1990年代半ばよりのバブル経済の崩壊、そして2008年9月のリーマンショック以来、企業の社会的貢献意識は後退し、利益剰余金が7年連続で過去最高を記録している今日でも後退したままである。
　企業の社会的貢献意識の改善が待たれる。それは経営陣の責任であろう。
（2019．9.12．）
＜はじめに＞2022年になってコロナ禍での社会・経済活動の回復がみられ、平均賃金は2.1%増、また最低賃金も増額改定がなされる等、一定の改善がなされたことは評価出来る。しかし消費者物価は4、5月以来日銀のインフレ・ターゲットを越え、2.3%水準となっており、賃金、家計所得は未だ低迷している一方、日銀の大規模金融緩和策、マイナし金利は維持され、円安傾向と相まって物価の上昇が家計を圧迫している構図は変わっていない。今後、物価高騰が継続することになると、円安による貿易赤字が継続すると共に、国内消費は抑制され、インフレ下の景気低迷スタグフレーションに陥る可能性もあり、きめの細かい経済金融政策と企業の対応が望まれる。このような状況から本稿を再掲する。（2022/08/21)