シリーズ平成の本音―内閣改造、ありのままの姿を見せた！？

シリーズ平成の本音―内閣改造、ありのままの姿を見せた！？
　9月3日、安倍政権成立後180日にして内閣改造が行われた。女性議員が5人ほど入ったことなどから支持率をやや回復したようだが、何が変わったのだろうか。もっともその評価は、成果を見てから行われるべきだろう。
１、派閥順送り大臣処遇の踏襲
何故政権成立後180日程度で大幅に大臣を変えるのだろうか。議員任期は4
年有り、大きな失点がない限り、3年程度継続しなければ具体的な成果を出せるものではない。
　要するに派閥間の処遇を巡る不満のガス抜きと2015年9月に予定されている自民党総裁選挙に向けて人事権を行使することによりグリップを強めるためであり、戦後一貫して取られてきた自民党の派閥順送りの処遇だ。
　こんなに短期に大臣が変われば自民党内はガス抜きされるだろうが、大臣に対して官僚の相対的な力が強くなり、官僚の説明や意向に従わざるを得なくなるので、官僚支配の大きな底流となっていると言える。
　例えば小渕優子経産相についても、異例と言える女性抜擢とされており、その面は確かにあり頑張って欲しいが、多分官僚のお膳立てに従うことになろう。原発再稼働が最大の仕事になろうが、既に首相は安全を確認し順次再稼働するという方針は決めており、官僚はそのラインで進んでいるので、方向性は変わらないだろう。後は一児の母である新経産相のアッピール、説明ぶりが子を持つ母親に効果があることを期待してのことだろう。そのセリフは官僚が書く。
２、世襲議員擁護人事
　首相自体も父も政治家で、岸元首相を祖父に持つ世襲議員であるが、吉田元首相の孫に当たる麻生財務相を留任させ、小渕元首相の娘である小渕議員を経産相に据え、また竹下元首相の弟である竹下議員を復興大臣にするなど、世襲議員を主要ポストに据えている。明らかな議員世襲の擁護である。国民の多くも、何も知らない議員よりも議員世襲の方が安心感あると思うだろうし、有能で誠実であれば良いのであろう。一般社会でも子供が親の職業や仕事を継ぎ、或いは同業を選ぶことは普通に行われている。
しかし、世襲議員も公的な職務に就くわけであるので、その固定化、突出については、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされる憲法14条の趣旨からして望ましくない。またこれら世襲議員は、選挙に必要な三種の神器である“地盤、看板、カバン”を労せずして受け継ぐことになり、新しい議員の進出を実体的に阻むことになる。世襲議員が同じ選挙区から出馬することを5年以上禁止し、先代政治家の政治団体や組織の解散、全ての政治資金の国庫返還などが行われる事が望ましい。
３、戦後レジームからの脱却、保守修正主義グループの重用
終戦記念日にも靖国参拝を行った新藤総務相が高市自民党前政調会長に変
わったが、高市新総務相も政調会長として終戦記念日にも靖国参拝を行っており、首相に近い新保守グループの1人と見られている。そして政調会長には稲田行革担当相を当てたが、終戦記念日に靖国参拝を行っており、新保守グループを内閣、党双方の要職に据えている。
2015年は戦後70年を迎えるが、従軍慰安婦問題についての政府見解の変更や戦犯とされた東条英機首相（当時）等の戦争遂行責任者の復権など、連合軍占領下の“戦後レジームからの脱却”が図られる可能性が強い。
４、女性のための大臣ポストを新設して女性重視数合わせ
　女性議員が5人大臣になり、認証式後の写真取りでは首相を取り囲む形で演出され、今回の最大の話題となった。写真取りとしても分かり易い演出となっている。しかしその内の1人は、女性活躍担当兼行政改革担当大臣であり、いわば女性議員のためにポストを新設したものであり、数合わせでしかない。兼務とされる行政改革担当についても現政権は実績も熱意もなく、名前だけのポストでしかない。現政権が行ったことは、2年間平均7.8%カットされていた公務員給与を消費増税が実施された途端元に戻し、またカットされていた議員報酬を元に戻しただけであり、その上公務員給与の更なる引き上げについて人事院勧告を受けているなど、改革など進みそうにない。
女性が社会進出することは大いに結構なことであるが、女性、男性という性別を問わずその能力と信頼性のある適材として適所に就くのでなければ、何時まで経っても女性ポストから離れられなくなろう。
また女性を労働力として活用することはよいが、女性が子供を産み、育てるということは、個々の家庭だけではなく、社会にとって重要であると共に努力や苦労の多い仕事であり、その重要性を改めて再評価することが望ましい。家事を過小評価し、社会進出した女性が勝ち組で家庭にいる女性は負け組であるかの風潮を作り出すことは、女性にとっても望ましいことではない。
　今回の女性大臣の登用は、女性ウケを狙った次の選挙向けの選挙用ポスターのようなもので、実績で判断することが必要だろう。
５、最大の目的は石破議員の幹事長外し
　首相としては石破議員を集団安保法制担当にしたかったのであろう。これは一石二鳥で、防衛オタクとも見られている同議員が集団安保法制担当になれば首相の考え方の下で専門的な作業や答弁をする形となり、安心である上、幹事長から外せ、明年に予定されている自民党総裁選挙での再選をほぼ確実に出来るというところだったのだろう。同議員がこれを固辞する意向であったので、地方創生担当として幹事長ポストから外した。石破地方創生担当相は、党内きっての政策通であるので、今後の地方の再生、再編に向けての施策に期待したいものだ。まさか地方への交付金や補助金、或いは竹下政権下で市区町村に各1億円を交付した「ふるさと創生事業」や公明党が積極的に推進した「地方振興券」などのばらまきは行わないだろうと期待をしたい。
　幹事長ポストを巡っては、次の選挙を念頭に置いて話題性のある女性議員が検討されたようであるが、年功序列を尊重する諸派閥の反応もあり、結局は総裁経験者である谷垣前法相に落ち着いた。谷垣氏は総裁を経験しており、人柄も良いので、安定勢力として幹事長職は任せられるのであろう。政局の動向によっては再登板もないことではない。（2014.9.6.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―内閣改造、ありのままの姿を見せた！？

シリーズ平成の本音―内閣改造、ありのままの姿を見せた！？
　9月3日、安倍政権成立後180日にして内閣改造が行われた。女性議員が5人ほど入ったことなどから支持率をやや回復したようだが、何が変わったのだろうか。もっともその評価は、成果を見てから行われるべきだろう。
１、派閥順送り大臣処遇の踏襲
何故政権成立後180日程度で大幅に大臣を変えるのだろうか。議員任期は4
年有り、大きな失点がない限り、3年程度継続しなければ具体的な成果を出せるものではない。
　要するに派閥間の処遇を巡る不満のガス抜きと2015年9月に予定されている自民党総裁選挙に向けて人事権を行使することによりグリップを強めるためであり、戦後一貫して取られてきた自民党の派閥順送りの処遇だ。
　こんなに短期に大臣が変われば自民党内はガス抜きされるだろうが、大臣に対して官僚の相対的な力が強くなり、官僚の説明や意向に従わざるを得なくなるので、官僚支配の大きな底流となっていると言える。
　例えば小渕優子経産相についても、異例と言える女性抜擢とされており、その面は確かにあり頑張って欲しいが、多分官僚のお膳立てに従うことになろう。原発再稼働が最大の仕事になろうが、既に首相は安全を確認し順次再稼働するという方針は決めており、官僚はそのラインで進んでいるので、方向性は変わらないだろう。後は一児の母である新経産相のアッピール、説明ぶりが子を持つ母親に効果があることを期待してのことだろう。そのセリフは官僚が書く。
２、世襲議員擁護人事
　首相自体も父も政治家で、岸元首相を祖父に持つ世襲議員であるが、吉田元首相の孫に当たる麻生財務相を留任させ、小渕元首相の娘である小渕議員を経産相に据え、また竹下元首相の弟である竹下議員を復興大臣にするなど、世襲議員を主要ポストに据えている。明らかな議員世襲の擁護である。国民の多くも、何も知らない議員よりも議員世襲の方が安心感あると思うだろうし、有能で誠実であれば良いのであろう。一般社会でも子供が親の職業や仕事を継ぎ、或いは同業を選ぶことは普通に行われている。
しかし、世襲議員も公的な職務に就くわけであるので、その固定化、突出については、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされる憲法14条の趣旨からして望ましくない。またこれら世襲議員は、選挙に必要な三種の神器である“地盤、看板、カバン”を労せずして受け継ぐことになり、新しい議員の進出を実体的に阻むことになる。世襲議員が同じ選挙区から出馬することを5年以上禁止し、先代政治家の政治団体や組織の解散、全ての政治資金の国庫返還などが行われる事が望ましい。
３、戦後レジームからの脱却、保守修正主義グループの重用
終戦記念日にも靖国参拝を行った新藤総務相が高市自民党前政調会長に変
わったが、高市新総務相も政調会長として終戦記念日にも靖国参拝を行っており、首相に近い新保守グループの1人と見られている。そして政調会長には稲田行革担当相を当てたが、終戦記念日に靖国参拝を行っており、新保守グループを内閣、党双方の要職に据えている。
2015年は戦後70年を迎えるが、従軍慰安婦問題についての政府見解の変更や戦犯とされた東条英機首相（当時）等の戦争遂行責任者の復権など、連合軍占領下の“戦後レジームからの脱却”が図られる可能性が強い。
４、女性のための大臣ポストを新設して女性重視数合わせ
　女性議員が5人大臣になり、認証式後の写真取りでは首相を取り囲む形で演出され、今回の最大の話題となった。写真取りとしても分かり易い演出となっている。しかしその内の1人は、女性活躍担当兼行政改革担当大臣であり、いわば女性議員のためにポストを新設したものであり、数合わせでしかない。兼務とされる行政改革担当についても現政権は実績も熱意もなく、名前だけのポストでしかない。現政権が行ったことは、2年間平均7.8%カットされていた公務員給与を消費増税が実施された途端元に戻し、またカットされていた議員報酬を元に戻しただけであり、その上公務員給与の更なる引き上げについて人事院勧告を受けているなど、改革など進みそうにない。
女性が社会進出することは大いに結構なことであるが、女性、男性という性別を問わずその能力と信頼性のある適材として適所に就くのでなければ、何時まで経っても女性ポストから離れられなくなろう。
また女性を労働力として活用することはよいが、女性が子供を産み、育てるということは、個々の家庭だけではなく、社会にとって重要であると共に努力や苦労の多い仕事であり、その重要性を改めて再評価することが望ましい。家事を過小評価し、社会進出した女性が勝ち組で家庭にいる女性は負け組であるかの風潮を作り出すことは、女性にとっても望ましいことではない。
　今回の女性大臣の登用は、女性ウケを狙った次の選挙向けの選挙用ポスターのようなもので、実績で判断することが必要だろう。
５、最大の目的は石破議員の幹事長外し
　首相としては石破議員を集団安保法制担当にしたかったのであろう。これは一石二鳥で、防衛オタクとも見られている同議員が集団安保法制担当になれば首相の考え方の下で専門的な作業や答弁をする形となり、安心である上、幹事長から外せ、明年に予定されている自民党総裁選挙での再選をほぼ確実に出来るというところだったのだろう。同議員がこれを固辞する意向であったので、地方創生担当として幹事長ポストから外した。石破地方創生担当相は、党内きっての政策通であるので、今後の地方の再生、再編に向けての施策に期待したいものだ。まさか地方への交付金や補助金、或いは竹下政権下で市区町村に各1億円を交付した「ふるさと創生事業」や公明党が積極的に推進した「地方振興券」などのばらまきは行わないだろうと期待をしたい。
　幹事長ポストを巡っては、次の選挙を念頭に置いて話題性のある女性議員が検討されたようであるが、年功序列を尊重する諸派閥の反応もあり、結局は総裁経験者である谷垣前法相に落ち着いた。谷垣氏は総裁を経験しており、人柄も良いので、安定勢力として幹事長職は任せられるのであろう。政局の動向によっては再登板もないことではない。（2014.9.6.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！
　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
　被害は前日からの前例にない豪雨により起こったものであり、現在、天気予報の出し方や警報の出し方などが問題とされている。この被害は自然の力が人間の能力を遥かに上回ることを改めて知らせてくれたような気がする。従って誰の責任でもない天災と言えようが、それを予報や警報の出し方という問題に矮小化して片付けて良いものだろうか。
　今回被害を受けた地域には、被害が大きかった安佐南区八木3丁目を含め、県営住宅など公営住宅があり、被害に遭っている。この地域は、花崗岩が風化した‘真砂土’が表層を覆っており、水分を多量に吸うと滑り易い土壌として知られており、この山沿いの多くの地点が危険性のある地点とされ、土砂災害ハザードマップも作成されている。特に1999年には広島市北西部で30人以上の死者を出した土砂災害が起きており、土砂災害要注意地域であることは、県も市も知っていたはずだ。山は森林で覆われており、通常の雨であれば土砂災害は起こらないのであろうし、住宅を建てることも良いが、特に危険と思われる箇所については宅地化を規制し、或いは土砂災害を防止或いは防護する措置を講じるべきであったと思われる。
　避難指示を出す、出さない以前に県や市はもっと根本的な施策を取る必要があろう。また異常気候についても、被害がある毎に措置を取ることは必要であろうが、地球の気候は着実に変化しており、対症療法的に措置を重ねてもまた想定外の被害が出る可能性があるので、気候変動自体にどう対処するかという意識を国レベルで政・官・民共に持つことが求められているのかもしれない。
本来世界レベルで対応していかなくてはならない問題であろうが、2008年9月の米国のリーマン・ショック以降、世界規模の金融証券危機と景気停滞や昨今のシリア、イラク、パレスチナ、ウクライナ問題など国際情勢の流動化などにより、日本を含め主要国首脳は目先の問題に注目を払い、地球規模の問題に関心を示さなくなっているようだが、天候被害による経済的損失が大きいという以上に、地球自体の劣化に関係する問題として見直して見る必要があるのではないだろうか。（2014．09．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！
　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
　被害は前日からの前例にない豪雨により起こったものであり、現在、天気予報の出し方や警報の出し方などが問題とされている。この被害は自然の力が人間の能力を遥かに上回ることを改めて知らせてくれたような気がする。従って誰の責任でもない天災と言えようが、それを予報や警報の出し方という問題に矮小化して片付けて良いものだろうか。
　今回被害を受けた地域には、被害が大きかった安佐南区八木3丁目を含め、県営住宅など公営住宅があり、被害に遭っている。この地域は、花崗岩が風化した‘真砂土’が表層を覆っており、水分を多量に吸うと滑り易い土壌として知られており、この山沿いの多くの地点が危険性のある地点とされ、土砂災害ハザードマップも作成されている。特に1999年には広島市北西部で30人以上の死者を出した土砂災害が起きており、土砂災害要注意地域であることは、県も市も知っていたはずだ。山は森林で覆われており、通常の雨であれば土砂災害は起こらないのであろうし、住宅を建てることも良いが、特に危険と思われる箇所については宅地化を規制し、或いは土砂災害を防止或いは防護する措置を講じるべきであったと思われる。
　避難指示を出す、出さない以前に県や市はもっと根本的な施策を取る必要があろう。また異常気候についても、被害がある毎に措置を取ることは必要であろうが、地球の気候は着実に変化しており、対症療法的に措置を重ねてもまた想定外の被害が出る可能性があるので、気候変動自体にどう対処するかという意識を国レベルで政・官・民共に持つことが求められているのかもしれない。
本来世界レベルで対応していかなくてはならない問題であろうが、2008年9月の米国のリーマン・ショック以降、世界規模の金融証券危機と景気停滞や昨今のシリア、イラク、パレスチナ、ウクライナ問題など国際情勢の流動化などにより、日本を含め主要国首脳は目先の問題に注目を払い、地球規模の問題に関心を示さなくなっているようだが、天候被害による経済的損失が大きいという以上に、地球自体の劣化に関係する問題として見直して見る必要があるのではないだろうか。（2014．09．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快

シリーズ平成の笑っちゃいられないー絶叫TVショッピングの不快
　最近、テレビ番組のCMの中に、甲高い声で絶叫してTVを通じて販売しているコーナーが複数のチャンネルで見られる。TVショッピングが福岡で始まった頃は、あかぬけないが、独創的で面白かったが、それが全国ネットで頻繁に流れ始めると、甲高い声での絶叫がなんともうるさく、不快に聞こえる。
　TV放送は、家庭のリビングやダイニイングなど家族の団欒の場、プライベートな空間で見られていることが多いので、そのような空間に入り込まれて頻繁に絶叫されると不快感が高まってくるとの声をよく聞く。思わずチャンネルを変えるとそこでも絶叫していることがあり、不快感が増幅される。
しかもこれだけ宣伝費を使っているので、大型量販店と比較すると価格が特に安いわけでもなく、品質や性能面でも量販店の方が目で見て比較できるので安心できる。
ここまで来ると、笑っちゃいられない。家族の団欒の場、プライベートな空間での絶叫は「止めてむらってもいいですか！！？」。（2014.4.1.）

シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！

シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！
　2015年度予算を巡り、警察庁と総務省は、主にストーカー対策を強化するために来年度から3年間で警官の定員を3,000人増加する方針のようだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックも予定されているので、警察の拡充が必要ともしている。
ストーカー被害が悲惨な殺傷事件に発展することも多くなっているので、対応は必要であろう。しかし、それを警官の定員増によりストーカー事案への介入や規制を強化行うことは、何らかの効果は期待されるものの、警察が個人間の愛憎問題により広く関与することになるので、プライバシーへの関与、介入の機会を増やすことになり、安易な対応であると共に、警察によるプライバシー介入という弊害を生む恐れが強い。
　ストーカーが悲惨な殺傷事件になっているが、多くの場合、被害者が警察に通報や相談を行い、それに基づき警察が加害者とされる者に注意等している。警察が介入すると、加害者とされる者は逆恨みや逆ギレし、被害者や家族に悲惨な結果を招いているケースが少なくない。
　ストーカー規制法があり犯罪のように取り扱われているが、加害者の主観的な意識は、恐らく犯罪をしているという意識はなく、こんなに愛しているのにどうして答えてくれないのかという気持ちが強いと思われ、加害者自体は罪を犯しているとの認識はないのではないか。それを警察に通報され、犯罪者のように扱われることから、裏切られたとの気持ちから自暴自棄となってより過激な行為を取るのではないだろうか。加害者の独りよがりで身勝手な思い込みは許せるものではないが、本人の意識に反し、犯罪者扱いをし、追い込むことが解決策にはならないことも認識すべきであろう。
　ストーカーや家庭内暴力（DV）、幼児虐待、或いはいじめは防がなくてはならないが、男女関係や家庭関係という個々人の日常的なプライバシーに関わることである上、人間の本能に近い領域であるので、それを警察が権力や威圧で解決できるものでもないし、加害者とされる者にとっては個人のプライベートな問題であって、裏切られたという気持ちをより強く持つ結果ともなる。
警察が関与する前に、市町村、コミュニテイ・レベルで男女問題や家庭問題などについて、加害者とされる側、被害者側双方が相談できるよう、教育者、心理学者、精神医、弁護士、警察経験者を中心とするコミュニテイ・レベルのカウンセリング組織を作り、総合的に対処することが望ましい。地域が支援するNPO組織などで良い。警察に連絡するか否かは、当事者とカウンセラーとの相談で決めることが望ましい。被害者側が相手の人格を傷つけているなど、被害者側の問題がある場合もあろう。
　また中・長期的には、外部から専門の講師を呼ぶなど教育の場を通じ、人間関係や男女関係、マナー、家庭のあり方、基本的な倫理などを子供達や学生に伝え、話し合えるようにすることが望まれる。
　ストーカー事件が増えると警官を増やすとなると、DVや幼児虐待が増えるとまた警官をそれぞれ増加するということにもなりかねない。サイバー犯罪への対応で増員したばかりではないのか。その次は振り込め詐欺や危険ドラッグ対策のための増員なのだろうか。少子高齢化と共に人口減が日本各地に広がる中、警官だけ増やしどうするというのか。ましてや2020年にオリンピックがあるからとしているが、それは1年限りの問題であり、2020年限定で警察や自衛隊、警備保障会社などの退職者をアルバイト的に雇えば済む話であろう。オリンピックというとジャブジャブと予算がつくので、それになんとか乗りたいという気持ちは分からないでもないが、国民にとって便乗予算は迷惑であろう。要するに、消費増税の実施により、税収増が見込まれるので増員ということなのだろうが、国が深刻な財政赤字、膨大な公的債務を背負っているという意識が欠けているからであろう。
　また人を増やせば質の低下や暇な部局も多くなり、規制や取締が強化されると違反者は増えることになる。それほど問題にする必要がないのに、或いは違反摘発のノルマ消化のために、敢えて違反者を増やすようなことが社会のためになるとも思えない。
（2014.８.２８．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？
人事院は、8月7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、ボーナス0.15ヶ月分を、それぞれ引き上げるようにとの勧告を首相に手渡した。これで、公務員の平均年間給与は約662 万円となる。同勧告は、10月7日の閣議で承認され、実施されることとなった。
人事院勧告は、08年度から引き上げられておらず、7年振りの引き上げとされている。官邸は、アベノミクスの一貫などとしている。
7年ぶりの引き上げとされているので、あたかも当然とでも言いたいのだろうが、身勝手な説明だ。民間給与は過去15年間ほど低下し続けていたところであり、公務員給与はその間引き下げられていない。東日本復興予算を確保するため、2012年度、13年度の2年間、公務員給与は7.8%引下げられたが、本年4月1日に消費増税が実施されると同時に元の水準に引き上げられている。その上での給与引き上げであるので、民間給与が過去15年余引き下げられていたのに、公務員は2年間限定で引下げられたものの、それ以外では引き下げられておらず、相対的には引き上げられ続けていたと言える。国家公務員の一人勝ちの状況となる。因みに、2012年における民間の役員を除く正社員の平均年間給与は467万円、派遣社員等を含めると408万円であり、2013年も実質減となっている。公務員の給与を公正に保つことは必要であるが、公務員給与が年間平均で約662 万円に引き上げられなくても、民間給与との差は歴然だ。
民間給与が1997年をピークに過去15年以上にわたり低下していたことを指摘しない報道振りは、読者の判断を偏らせるものであるので、行政側の説明をそのまま伝える取材や報道振りにも問題があると言えよう。
要するに4月に消費増税が実施されたことにより、歳入が増えたので給与を上げるということなのだろう。政府は、消費税は全て社会福祉に回すと説明していたが、給与を上げるためだったのか。その上政府は、年金給付の引き下げなど、福祉予算を圧縮する意向であるので、消費増税は一体何のためだったのかを国民として見つめ直す必要がありそうだ。
財源に余裕があるのであれば、福祉の充実や膨大な公的債務削減などを優先すべきであろう。特に今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、公務員や議員が行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。これは中央だけの問題ではなく、ともすると見落とされてきた地方行政及び地方議会も同様である。
こんなことであれば、消費税10％への再増税は必要無さそうだ。また公務員給与や議員報酬の引き上げ、そして政権維持のためのばらまきなどに利用されるだけだろう。それ以上に、この政権は、賃上げを要請しつつ大幅な物価上昇を容認、誘導する一方、年金支給年齢の引き上げや年金支給額の引き下げを行い、他方で年金から天引きされる介護保険料の引き上げや診察料の事実上の引き上げなど、納税者、国民への負担を引き上げている。耳障りの良いことを訴えてはいるが、それは言葉だけで、実際は納税者、国民の負担を強いている。行・財政改革は全く手つかずで、進んでいない。社会保障制度改革も、抜本的改革は検討もされず、国民に負担を強いる技術的な手直しだけが行われている
こうなると納税者、国民が出来ることは、徹底した節約、節税と消費税の再引き上げに反対することしかないのだろうか。

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？
人事院は、8月7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、ボーナス0.15ヶ月分を、それぞれ引き上げるようにとの勧告を首相に手渡した。これで、公務員の平均年間給与は約662 万円となる。同勧告は、10月7日の閣議で承認され、実施されることとなった。
人事院勧告は、08年度から引き上げられておらず、7年振りの引き上げとされている。官邸は、アベノミクスの一貫などとしている。
7年ぶりの引き上げとされているので、あたかも当然とでも言いたいのだろうが、身勝手な説明だ。民間給与は過去15年間ほど低下し続けていたところであり、公務員給与はその間引き下げられていない。東日本復興予算を確保するため、2012年度、13年度の2年間、公務員給与は7.8%引下げられたが、本年4月1日に消費増税が実施されると同時に元の水準に引き上げられている。その上での給与引き上げであるので、民間給与が過去15年余引き下げられていたのに、公務員は2年間限定で引下げられたものの、それ以外では引き下げられておらず、相対的には引き上げられ続けていたと言える。国家公務員の一人勝ちの状況となる。因みに、2012年における民間の役員を除く正社員の平均年間給与は467万円、派遣社員等を含めると408万円であり、2013年も実質減となっている。公務員の給与を公正に保つことは必要であるが、公務員給与が年間平均で約662 万円に引き上げられなくても、民間給与との差は歴然だ。
民間給与が1997年をピークに過去15年以上にわたり低下していたことを指摘しない報道振りは、読者の判断を偏らせるものであるので、行政側の説明をそのまま伝える取材や報道振りにも問題があると言えよう。
要するに4月に消費増税が実施されたことにより、歳入が増えたので給与を上げるということなのだろう。政府は、消費税は全て社会福祉に回すと説明していたが、給与を上げるためだったのか。その上政府は、年金給付の引き下げなど、福祉予算を圧縮する意向であるので、消費増税は一体何のためだったのかを国民として見つめ直す必要がありそうだ。
財源に余裕があるのであれば、福祉の充実や膨大な公的債務削減などを優先すべきであろう。特に今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、公務員や議員が行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。これは中央だけの問題ではなく、ともすると見落とされてきた地方行政及び地方議会も同様である。
こんなことであれば、消費税10％への再増税は必要無さそうだ。また公務員給与や議員報酬の引き上げ、そして政権維持のためのばらまきなどに利用されるだけだろう。それ以上に、この政権は、賃上げを要請しつつ大幅な物価上昇を容認、誘導する一方、年金支給年齢の引き上げや年金支給額の引き下げを行い、他方で年金から天引きされる介護保険料の引き上げや診察料の事実上の引き上げなど、納税者、国民への負担を引き上げている。耳障りの良いことを訴えてはいるが、それは言葉だけで、実際は納税者、国民の負担を強いている。行・財政改革は全く手つかずで、進んでいない。社会保障制度改革も、抜本的改革は検討もされず、国民に負担を強いる技術的な手直しだけが行われている
こうなると納税者、国民が出来ることは、徹底した節約、節税と消費税の再引き上げに反対することしかないのだろうか。

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？
人事院は、8月7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、ボーナス0.15ヶ月分を、それぞれ引き上げるようにとの勧告を首相に手渡した。これで、公務員の平均年間給与は約662 万円となる。同勧告は、10月7日の閣議で承認され、実施されることとなった。
人事院勧告は、08年度から引き上げられておらず、7年振りの引き上げとされている。官邸は、アベノミクスの一貫などとしている。
7年ぶりの引き上げとされているので、あたかも当然とでも言いたいのだろうが、身勝手な説明だ。民間給与は過去15年間ほど低下し続けていたところであり、公務員給与はその間引き下げられていない。東日本復興予算を確保するため、2012年度、13年度の2年間、公務員給与は7.8%引下げられたが、本年4月1日に消費増税が実施されると同時に元の水準に引き上げられている。その上での給与引き上げであるので、民間給与が過去15年余引き下げられていたのに、公務員は2年間限定で引下げられたものの、それ以外では引き下げられておらず、相対的には引き上げられ続けていたと言える。国家公務員の一人勝ちの状況となる。因みに、2012年における民間の役員を除く正社員の平均年間給与は467万円、派遣社員等を含めると408万円であり、2013年も実質減となっている。公務員の給与を公正に保つことは必要であるが、公務員給与が年間平均で約662 万円に引き上げられなくても、民間給与との差は歴然だ。
民間給与が1997年をピークに過去15年以上にわたり低下していたことを指摘しない報道振りは、読者の判断を偏らせるものであるので、行政側の説明をそのまま伝える取材や報道振りにも問題があると言えよう。
要するに4月に消費増税が実施されたことにより、歳入が増えたので給与を上げるということなのだろう。政府は、消費税は全て社会福祉に回すと説明していたが、給与を上げるためだったのか。その上政府は、年金給付の引き下げなど、福祉予算を圧縮する意向であるので、消費増税は一体何のためだったのかを国民として見つめ直す必要がありそうだ。
財源に余裕があるのであれば、福祉の充実や膨大な公的債務削減などを優先すべきであろう。特に今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、公務員や議員が行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。これは中央だけの問題ではなく、ともすると見落とされてきた地方行政及び地方議会も同様である。
こんなことであれば、消費税10％への再増税は必要無さそうだ。また公務員給与や議員報酬の引き上げ、そして政権維持のためのばらまきなどに利用されるだけだろう。それ以上に、この政権は、賃上げを要請しつつ大幅な物価上昇を容認、誘導する一方、年金支給年齢の引き上げや年金支給額の引き下げを行い、他方で年金から天引きされる介護保険料の引き上げや診察料の事実上の引き上げなど、納税者、国民への負担を引き上げている。耳障りの良いことを訴えてはいるが、それは言葉だけで、実際は納税者、国民の負担を強いている。行・財政改革は全く手つかずで、進んでいない。社会保障制度改革も、抜本的改革は検討もされず、国民に負担を強いる技術的な手直しだけが行われている
こうなると納税者、国民が出来ることは、徹底した節約、節税と消費税の再引き上げに反対することしかないのだろうか。

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？
人事院は、8月7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、ボーナス0.15ヶ月分を、それぞれ引き上げるようにとの勧告を首相に手渡した。これで、公務員の平均年間給与は約662 万円となる。同勧告は、10月7日の閣議で承認され、実施されることとなった。
人事院勧告は、08年度から引き上げられておらず、7年振りの引き上げとされている。官邸は、アベノミクスの一貫などとしている。
7年ぶりの引き上げとされているので、あたかも当然とでも言いたいのだろうが、身勝手な説明だ。民間給与は過去15年間ほど低下し続けていたところであり、公務員給与はその間引き下げられていない。東日本復興予算を確保するため、2012年度、13年度の2年間、公務員給与は7.8%引下げられたが、本年4月1日に消費増税が実施されると同時に元の水準に引き上げられている。その上での給与引き上げであるので、民間給与が過去15年余引き下げられていたのに、公務員は2年間限定で引下げられたものの、それ以外では引き下げられておらず、相対的には引き上げられ続けていたと言える。国家公務員の一人勝ちの状況となる。因みに、2012年における民間の役員を除く正社員の平均年間給与は467万円、派遣社員等を含めると408万円であり、2013年も実質減となっている。公務員の給与を公正に保つことは必要であるが、公務員給与が年間平均で約662 万円に引き上げられなくても、民間給与との差は歴然だ。
民間給与が1997年をピークに過去15年以上にわたり低下していたことを指摘しない報道振りは、読者の判断を偏らせるものであるので、行政側の説明をそのまま伝える取材や報道振りにも問題があると言えよう。
要するに4月に消費増税が実施されたことにより、歳入が増えたので給与を上げるということなのだろう。政府は、消費税は全て社会福祉に回すと説明していたが、給与を上げるためだったのか。その上政府は、年金給付の引き下げなど、福祉予算を圧縮する意向であるので、消費増税は一体何のためだったのかを国民として見つめ直す必要がありそうだ。
財源に余裕があるのであれば、福祉の充実や膨大な公的債務削減などを優先すべきであろう。特に今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、公務員や議員が行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。これは中央だけの問題ではなく、ともすると見落とされてきた地方行政及び地方議会も同様である。
こんなことであれば、消費税10％への再増税は必要無さそうだ。また公務員給与や議員報酬の引き上げ、そして政権維持のためのばらまきなどに利用されるだけだろう。それ以上に、この政権は、賃上げを要請しつつ大幅な物価上昇を容認、誘導する一方、年金支給年齢の引き上げや年金支給額の引き下げを行い、他方で年金から天引きされる介護保険料の引き上げや診察料の事実上の引き上げなど、納税者、国民への負担を引き上げている。耳障りの良いことを訴えてはいるが、それは言葉だけで、実際は納税者、国民の負担を強いている。行・財政改革は全く手つかずで、進んでいない。社会保障制度改革も、抜本的改革は検討もされず、国民に負担を強いる技術的な手直しだけが行われている
こうなると納税者、国民が出来ることは、徹底した節約、節税と消費税の再引き上げに反対することしかないのだろうか。
（2013．10．09．）（All Rights Reserved.）