シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？
　7月1日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認することを閣議決定し、必要な国内法制を整備するとしている。
　その行使は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としている。その事例として、海外の紛争地で日本国民が避難し、米国艦船により救出支援され、これを日本の海上自衛艦が並走している際、米国艦船が第三国から攻撃された場合、日本の艦船が第三国に対し反撃することを挙げている。
　そもそも余りあり得ないケースだし、日本の艦船が併走するくらいなら日本の艦船が何故救出支援しないのか疑問として残る。いずれにしろ米国艦船が攻撃されたのが日本の施政圏外の公海上であれば、‘日米安全保障条約（第5条）’において、日本側は米国艦船を防護する義務は追っていないので、頼まれもしないことを公海上で行うことになる。何故か乗船している日本人のための防衛活動として、反撃出来るように国内法で決めるとしても、日本の施政圏外の公海上の防衛活動を‘国内法’で決められるのですかねえ。
　まあやりたいのなら仕方がないが、攻撃されている米国艦船上の‘日本人を守るため’第三国に戦火を切れば、第三国は日本が宣戦布告して来たと受け止め、日本を攻撃してくる可能性が強い。どこを攻撃されるかは分からない。
　更に、米国艦船に日本人が乗っていなければ、米国艦船が攻撃されても日本の艦船は反撃しないのでしょうねえ！？米国側が、身勝手だと思っても仕方ないのではないですか。‘集団的自衛権’とは、同盟国が日本を守ってくれ、その代わりに日本も同盟国を守るという約束ではないのですか。
　一旦集団的自衛権の行使を容認すれば、そのような方向に進むのであろう。国民には、閣議による決定という方法を含め、それで良いのかが問われているようだ。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？
　7月1日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認することを閣議決定し、必要な国内法制を整備するとしている。
　その行使は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としている。その事例として、海外の紛争地で日本国民が避難し、米国艦船により救出支援され、これを日本の海上自衛艦が並走している際、米国艦船が第三国から攻撃された場合、日本の艦船が第三国に対し反撃することを挙げている。
　そもそも余りあり得ないケースだし、日本の艦船が併走するくらいなら日本の艦船が何故救出支援しないのか疑問として残る。いずれにしろ米国艦船が攻撃されたのが日本の施政圏外の公海上であれば、‘日米安全保障条約（第5条）’において、日本側は米国艦船を防護する義務は追っていないので、頼まれもしないことを公海上で行うことになる。何故か乗船している日本人のための防衛活動として、反撃出来るように国内法で決めるとしても、日本の施政圏外の公海上の防衛活動を‘国内法’で決められるのですかねえ。
　まあやりたいのなら仕方がないが、攻撃されている米国艦船上の‘日本人を守るため’第三国に戦火を切れば、第三国は日本が宣戦布告して来たと受け止め、日本を攻撃してくる可能性が強い。どこを攻撃されるかは分からない。
　更に、米国艦船に日本人が乗っていなければ、米国艦船が攻撃されても日本の艦船は反撃しないのでしょうねえ！？米国側が、身勝手だと思っても仕方ないのではないですか。‘集団的自衛権’とは、同盟国が日本を守ってくれ、その代わりに日本も同盟国を守るという約束ではないのですか。
　一旦集団的自衛権の行使を容認すれば、そのような方向に進むのであろう。国民には、閣議による決定という方法を含め、それで良いのかが問われているようだ。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？

シリーズ平成の本音－集団的自衛権行使は誰のためか！？
　7月1日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認することを閣議決定し、必要な国内法制を整備するとしている。
　その行使は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としている。その事例として、海外の紛争地で日本国民が避難し、米国艦船により救出支援され、これを日本の海上自衛艦が並走している際、米国艦船が第三国から攻撃された場合、日本の艦船が第三国に対し反撃することを挙げている。
　そもそも余りあり得ないケースだし、日本の艦船が併走するくらいなら日本の艦船が何故救出支援しないのか疑問として残る。いずれにしろ米国艦船が攻撃されたのが日本の施政圏外の公海上であれば、‘日米安全保障条約（第5条）’において、日本側は米国艦船を防護する義務は追っていないので、頼まれもしないことを公海上で行うことになる。何故か乗船している日本人のための防衛活動として、反撃出来るように国内法で決めるとしても、日本の施政圏外の公海上の防衛活動を‘国内法’で決められるのですかねえ。
　まあやりたいのなら仕方がないが、攻撃されている米国艦船上の‘日本人を守るため’第三国に戦火を切れば、第三国は日本が宣戦布告して来たと受け止め、日本を攻撃してくる可能性が強い。どこを攻撃されるかは分からない。
　更に、米国艦船に日本人が乗っていなければ、米国艦船が攻撃されても日本の艦船は反撃しないのでしょうねえ！？米国側が、身勝手だと思っても仕方ないのではないですか。‘集団的自衛権’とは、同盟国が日本を守ってくれ、その代わりに日本も同盟国を守るという約束ではないのですか。
　一旦集団的自衛権の行使を容認すれば、そのような方向に進むのであろう。国民には、閣議による決定という方法を含め、それで良いのかが問われているようだ。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　主要先進国の中でも高い法人所得税については、‘20％代を目指す’としているが、‘実現は明年度より数年掛けて進める’としており、結論先送りであり、現時点では何の経済効果もない。更に、一定水準以上の売上高、例えば3,000万円以上の売上のある事業者対し、事業税を課すことは極く低率であれば検討対象にすべきであろうが、法人所得税減税に見合う税を他から徴収するのであれば、マクロ的には課税対象を他に転嫁するだけであり、減税効果は帳消しになり景気対策などにはならない。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。
　今回もまた、株価は停滞しており、市場は第3の矢を好感していないようだ。
（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　主要先進国の中でも高い法人所得税については、‘20％代を目指す’としているが、‘実現は明年度より数年掛けて進める’としており、結論先送りであり、現時点では何の経済効果もない。更に、一定水準以上の売上高、例えば3,000万円以上の売上のある事業者対し、事業税を課すことは極く低率であれば検討対象にすべきであろうが、法人所得税減税に見合う税を他から徴収するのであれば、マクロ的には課税対象を他に転嫁するだけであり、減税効果は帳消しになり景気対策などにはならない。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。
　今回もまた、株価は停滞しており、市場は第3の矢を好感していないようだ。
（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’

シリーズ平成の本音―複雑なだけで貧弱な‘第3の矢’
　安倍政権は、1月24日、‘第3の矢’成長戦略の重点施策を実施、促進するため「産業競争力強化に関する実行計画」を閣議決定し、30本以上の関連法案を出した。更に6月16日、‘第3の矢’を推進する追加的施策として新しい経済改革計画案を明らかにした。
これに対し、英国の6月19日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、 “アベノミクスの第3の矢は、矢というよりは1000本の針？”と題し、詳細な記事を掲載した。
どのような解説、コメントよりも、ドンピシャな見出しであり、‘第3の矢’と称する経済再興策に与える言葉としては‘1000本の針’で言い尽くされている。‘1000本の針’を打ち出した経済官庁の努力は大変なものであったであろうが、針でしかない。
経済官庁の体質がなるべく自由であるべき経済活動を法律で2重にも3重にもがんじがらめにして不自由にしている。経済はなるべく自由にして、民間活力を引き出すことが大切であるのに、経済活動を法律で規制し、中央官庁による中央統制経済を強化しているに過ぎない。株式市場も昨年6月よりさみだれ式に発表されている‘第3の矢’成長戦略には消極的な反応しかしていない。これが内外の経済専門紙の評価のようだ。将来の日本経済に対するグランド・デザインもなく、ビジョンもなく、ただ各省庁が繰り出す針を束ねただけのものという評価なのであろう。
　「国家戦略特区」についても、分野ごとに規制を撤廃するのではなく、規制を維持する一方で、中央官庁が地域を指定し、その地域について一定の条件で規制を緩和するということであるので、地域ごとに新たな規制を導入しているに過ぎない。中央統制が更に複雑に強化される。‘1,000本の針’だ。
　また‘女性の社会進出の促進’についても、能力がある限り当然のことであるが、パイを男女でどう分けるかの話であるので、直接‘成長’につながる話ではない。また‘女性だから云々’ということが全面に出されると、逆差別などに繋がる恐れがあり、反発を買う恐れもある。更に‘配偶者手当が家庭の女性の社会進出を阻害している’との考え方は、家事を過小評価するものであろう。女性が子女の家庭教育や家庭内介護を担うことは大変意義が有り、社会的貢献ともなる。
　主要先進国の中でも高い法人所得税については、‘20％代を目指す’としているが、‘実現は明年度より数年掛けて進める’としており、結論先送りであり、現時点では何の経済効果もない。更に、一定水準以上の売上高、例えば3,000万円以上の売上のある事業者対し、事業税を課すことは極く低率であれば検討対象にすべきであろうが、法人所得税減税に見合う税を他から徴収するのであれば、マクロ的には課税対象を他に転嫁するだけであり、減税効果は帳消しになり景気対策などにはならない。
　第3の矢に目玉となる決め手がないので、‘カジノ開設’につき議員立法が出され、政府首脳がこれを‘成長戦略’として期待するとの発言をしているが、賭博で成長を促進出来るほど日本経済は衰えてはいないと期待したい。
　基本的に経済官庁の官僚は、中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強い。法律専攻の官僚が中枢を占めていることもそのような体質を維持、助長する要因となっていると言えよう。既得権を固定化するのが法律であるが、法律の数は規制の数に等しい。保守派議員も中央統制経済、或いは中央管理経済への執着が強いので、官僚に依存しているのであろう。従って、それを打破するためには政権交代が必要になるが、政権を得た政党がやみくもに進むのではなく、なるべく多くの官僚の理解を得つつ丁寧に進めることが必要なのであろう。
　今回もまた、株価は停滞しており、市場は第3の矢を好感していないようだ。
（2014．6．21．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省
　厚生労働省は、6月27日、モデル世帯の厚生年金給付水準の試算結果を社会保障審議会年金部会に提出した。
それによると、1979年度生まれ（現在35才）の年金給付水準は、給付が始まる65才（2044年度）時点では同世代の平均手取り額の50.6%とかろうじて50％を越えるものの、その後は低下し、85才以降は40.4 %まで低下する。どの世代をとっても90才近くになると40％～41％に低下するらしい。
　政府は、社会保障制度改革と税制の一体改革とか消費増税の財源は社会保障に当てるなどと言って、4月1日より8％への消費増税をした途端、厚生年金は将来平均手取り額の40％程度しか給付を受けられないとしている。年金は、給付開始年齢が既に引き上げられ、給付額は引き下げられている。年金を受けても、それで生活出来るような金額ではなく、年金を受けながら生活保護を受けている人々も多く、既に年金は老後に十分なものではなくなっている。将来更にこれが悪化するということであるので、世代を問わず将来不安が広がる。
2015年10月には消費税は再度増税される一方、受給年齢や給付額が改悪され、年金保険率は引き上げられるのであろう。この政権の下での行政は、公務員の生活を守るために年金制度や税収を利用しており、国民に不誠実と映る。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れないばかりではなく、年金制度も改悪されるばかりとなる。上記の試算は、日本年金機構が出したものであろうが、それならば年金機構自体や厚労省の人件費、管理費を例えば3年間で3割以上など、大幅に節減をしてでも国民の利益を守るべきであろう。それが国民に対する行政の責任というものではなかろうか。
消費増税が実施された途端に、議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。年金の改悪や負担増、そして財政難は予算の節減をしようとはしない行政と国会の責任と言えよう。
　いずれにしても、年金予算を含め、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省

シリーズ平成の本音－年金給付の減額を画策する厚労省
　厚生労働省は、6月27日、モデル世帯の厚生年金給付水準の試算結果を社会保障審議会年金部会に提出した。
それによると、1979年度生まれ（現在35才）の年金給付水準は、給付が始まる65才（2044年度）時点では同世代の平均手取り額の50.6%とかろうじて50％を越えるものの、その後は低下し、85才以降は40.4 %まで低下する。どの世代をとっても90才近くになると40％～41％に低下するらしい。
　政府は、社会保障制度改革と税制の一体改革とか消費増税の財源は社会保障に当てるなどと言って、4月1日より8％への消費増税をした途端、厚生年金は将来平均手取り額の40％程度しか給付を受けられないとしている。年金は、給付開始年齢が既に引き上げられ、給付額は引き下げられている。年金を受けても、それで生活出来るような金額ではなく、年金を受けながら生活保護を受けている人々も多く、既に年金は老後に十分なものではなくなっている。将来更にこれが悪化するということであるので、世代を問わず将来不安が広がる。
2015年10月には消費税は再度増税される一方、受給年齢や給付額が改悪され、年金保険率は引き上げられるのであろう。この政権の下での行政は、公務員の生活を守るために年金制度や税収を利用しており、国民に不誠実と映る。
公的債務が1,000兆円を超え、財政赤字が慢性化しているのであれば、歳出面、分野を問わず、また特殊法人や独立行政法人を含め、管理費の節減、無駄の排除をしなければ、いくら税金を注ぎ込んでも財政の健全化は図れないばかりではなく、年金制度も改悪されるばかりとなる。上記の試算は、日本年金機構が出したものであろうが、それならば年金機構自体や厚労省の人件費、管理費を例えば3年間で3割以上など、大幅に節減をしてでも国民の利益を守るべきであろう。それが国民に対する行政の責任というものではなかろうか。
消費増税が実施された途端に、議員定数や議員の歳費及び諸手当の削減も行わず、公務員給与の平均7.8%の削減は2年間で終了し、13％の議員歳費の削減は4月末で終了し、公務員宿舎や議員宿舎の大幅な削減や家賃の引き上げなども放置され、大型公共事業が復活し、国中をコンクリートなどで固めるような国土強靭化策やオリンピック関連施設にジャブジャブと税金が投入されて行くことで良いのだろうか。年金の改悪や負担増、そして財政難は予算の節減をしようとはしない行政と国会の責任と言えよう。
　いずれにしても、年金予算を含め、将来に向けて安心な財政健全化を図るためには、歳出面での大幅な簡素化、節減が図られなければ実現は困難だろう。（2014．7.1.）(All Rights Reserved.)

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？

シリーズ平成の本音―配偶者控除の廃止は女性酷使の悪政！？
　安倍政権は、‘女性の社会進出を促す’ためとして、配偶者控除を廃止しようとしている。
　配偶者控除は、年収103万円以下の場合38万円の所得控除を受けることになるが、配偶者控除を受けるため、主婦が年収103万円を超えないように仕事を制限しており、これが‘女性の社会進出を妨げている’などとしている。
　冗談でしょう！何かもっともらしく耳障りは良いが、国民を騙すような詭弁だ。最近どうもこのような詭弁が多すぎるような気がする。年収103万円と言えば、パートやアルバイトのような労務提供型の仕事が中心であり、それを増やしても‘女性の社会進出が促進される’などとは言えないだろう。女性たちは、労働時間を増やし、103万円を越える収入を得られるが、それだけ家事や子育て買い物などに追われるとともに、保育所等の費用がかさむことになる。家庭で子供と居る時間も少なくなり、鍵っ子などが増え、家庭教育は更に希薄になる。女性の社会進出を妨げているのは、むしろ産前休暇を含む産休制度、待機児童が多い保育園、子供預かり所などの子育て支援制度と組織社会の中での女性の能力開発などではないのか。
　そもそも、政府は、主婦の家事の仕事や家庭での子供教育の意味や価値を認めておらず、社会的には無駄であるとでも思っているのであろうか。
　主婦（又は主夫）がパートやアルバイトに出るのは、戸主の収入では十分ではなく、家計が苦しいからであるからにほかならない。だから配偶者控除は廃止して、女性にもっと働けというのか。女性酷使であり、女性の家事や子育ての仕事の過小評価でしかない。全体的に給与水準が低すぎるからだ。
　女性や国民を酷使しようとする意図が見え見えで、‘お主も悪よのう’と関係者の高笑いが聞こえて来そうだ。
　65才以上の高齢者が約人口の25％を占め、さらに増え続ける今日、これらの経験と技術を習得している高齢者の労働市場への編入を含む社会的活用こそが課題なのではないか。（2014．4．14．）