割れた 雇用統計の見方 ／ アメリカ

◇ インフレは‟しぶとい”と知るべし　＝　アメリカ労働省が5日に発表した12月の雇用統計。最も注目される非農業雇用者の増加数は21万6000人で、事前予想の17万人を大きく上回った。平均時給は前月比0.4％の上昇で、これも予想を上回る。また完全失業率は3.7％で、前月と変わりなし。雇用の状況はいぜん底堅く、これではＦＲＢの利下げも遠のいてしまう。－－投資家の半分近くはこう考えて、株式を売った。

しかし残りの半分近くは、そう考えなかった。労働省は10月と11月の非農雇用者数を、計7万1000人も下方修正した。とにかく月平均の雇用者増加数は、22年の40万人から大幅に減少している。したがって12月の雇用統計は「見た目よりは弱い」から、ＦＲＢも6月までには金利を下げるだろう。こう考えて、株式を買った。その結果、その日のダウ平均は26ドルの小幅な上昇となっている。

どちらの考え方が当たっているのかは、判定できない。肝心の物価動向をみても、インフレが収束したかどうかは、よく判らない。11月の消費者物価は前年比3.1％の上昇だった。8－9月の3.7％からはずいぶん下がってきたが、10月の3.2％からは下げ止まりの感じもする。食料やエネルギーを除いた指数では4.0％上昇と、まだまだ高い。

ＥＵ統計局が5日に発表したところによると、ユーロ圏の12月の消費者物価は2.9％の上昇。このところ下がっていた物価が、8か月ぶりに再び上昇した。このためＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）による政策金利の引下げは、遠のいたと考えられている。要するにアメリカもヨーロッパも、インフレの収束を確認できずにいる。どうやらインフレは、そんなに簡単には消え去らないようだ。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋385.76円≫

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫