２つの顔を持つ アメリカ経済 （下）

◇ FRBの政策にも二面性　＝　先週末4日のニューヨーク市場では、ダウ平均が750ドル近くも反発した。材料は2つ。まず朝方に発表された12月の雇用統計で、非農業雇用者の増加数が31万2000人にものぼったこと。また平均時給も3.2％増加。予想以上に景気がいいことを裏付けた。次いで午後には、パウエルFRB議長が講演のなかで「金融政策を柔軟に見直す」と言明。これで株価は大幅に上昇した。

株価がこれ以上に下落すると、消費が落ち込んで景気が悪化するかもしれない。パウエル議長はその心配もあって、市場に助け船を出したのだろう。だが、このパウエル発言も複雑な側面を持っている。もし株価が上昇に転ずれば、FRBは金融引き締めを継続する。実体経済は予想以上に堅調で、物価の上昇の方が心配になるからだ。これが、その裏の意味。

さらに利上げを停止すれば、FRBが本当に景気の先行きを心配し始めたと感じる人は多いだろう。このようにパウエル議長の簡単なコメントひとつを取っても、その解釈はさまざま。強気派と弱気派が自分のいいように解釈して、株価は乱高下することになる。では、強気派と弱気派のどちらが優勢になって行くのか。

成長率や雇用、企業業績や小売りの面からみれば、現在のアメリカ経済は堅調である。だが、これ以上によくなるとは期待できない。その半面、ことしの夏にはトランプ大減税の効果が切れる。米中貿易戦争の影響でアメリカ国内の物価が上がり始める。イギリスのEU離脱で、世界経済に混乱が起きる。中国の成長率がさらに鈍化する。こうしたマイナス面は、これから影響力を増して行く。どちらが優勢になるかは、明らかだと思う。

　　　　　　　≪８日の日経平均　＝　上げ　＋165.07円≫

　　　　　　　≪９日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫