浮き上がれない 中国経済 （上）

◇ ことしの成長率は４％台に低下？　＝　日経新聞が、中国経済を専門とする内外のエコノミスト25人に「中国のことしの成長見通し」を聞いた。その予測の平均値は4.6％、昨年の見込み5.2％を大きく下回る。またアメリカの調査会社ムーディーズは、4.0％まで落ち込むという予測を発表した。深刻な不動産不況が回復せず、住宅価格の下落に直面した個人が消費支出を抑制し始めたことが大きい。

統計局が発表した11月の主要指標をみると、鉱工業生産は前年比6.6％の増加。自動車の生産が伸びて、10月の4.6％増加を上回った。小売り売上高は10.1％の増加、これも10月の7.6％増加を上回る。そこで一見すると改善に向かったように見えるが、実は前年がゼロ・コロナ政策の真っ最中。その反動で、数字が跳ね上がったに過ぎない。専門家はその分を割り引くと、実態はむしろ悪化しているとみている。

固定資産投資額は1－11月で、前年比2.9％の増加。国有企業のインフラ投資は5.9％伸びたが、民間企業の投資額は0.5％の減少だった。特に不動産開発投資は9.4％も減少している。新築住宅の販売面積も7.3％減少した。住宅価格は主要70都市のうち59都市で下落を続けた。中国では個人資産の約3割が不動産。その価格が下落しているため、家計は節約志向に傾いている。

すべての根源は、不動産バブルだった。政府がそのバブル抑制に乗り出すと、こんどは不動産不況に。大手の建設会社が次々と経営不振に陥り、地方政府は財源となる土地の貸し出しが出来なくなった。それに加えて最近では住宅価格の低落から、家計が節約志向に転じ、景気をいっそう悪化させている。民間企業の22％が赤字経営に陥り、これが失業の増大を産むことになった。

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　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋678.54円≫

　　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫