またしても 補助金の線状降水帯

◇ 岸田首相の近視眼は治らない　＝　岸田首相は21日夜の記者会見で、緊急の物価対策と新たな生活支援対策を実施すると発表した。物価対策としては、電気・ガス料金の追加軽減策を8月から3か月間。ガソリン代の補助も12月まで継続する。また生活支援対策は年金世帯や低所得世帯を対象に、新たな給付金の支給を検討するという内容。わざわざ記者会見で自ら発表したのは、これで内閣支持率を少しでも上げたいという思惑がありあり。しかし、これで人気は上昇するだろうか。

電気・ガス料金の軽減策は、国際的にエネルギー価格が高騰したことを受けて、23年1月から実施された。標準的な家庭で、月3700円程度の負担減になったと試算されている。だが、この軽減策はことし5月の使用分で終了。消費者物価のうちの電気代をみると、5月は14.7％、1年4か月ぶりの上昇となった。軽減策がなければ、今後も上昇は避けられない。そこで、とりあえず猛暑の3か月間だけ軽減策を復活することになった。

ガソリン代金に対する補助金は、22年1月に開始。輸入エネルギーの高騰などでガソリンの小売り価格が1リットル＝175円を超えそうになると、政府が元売り会社に補助金を支給して価格を抑える仕組み。何度となく延長されて今日に至っているが、また12月まで延長することになった。すでに6兆円もの税金をつぎ込んでおり、脱炭素の方向とは全く矛盾するという批判も強い。

補助金や給付金は、目の前の物価高や生活苦を軽減させるための一時的な措置にすぎない。ところが岸田首相は、この補助金というバラマキが大好きだ。その半面、将来を見据える目は常にぼやけている。その好例は、同じ日に政府が閣議決定した「骨太の方針」にある「国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字化する」という目標。だれもこんなことが出来るとは思っていない。岸田さんは近くばかり見ていて、遠くが見えない。だから将来に対する国民の不安が消えず、支持率も上がらない。

　　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋368.50円≫

　　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫