経済なんでも研究会

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“一時的”ではなかった物価高 / アメリカ

2021-10-07 07:35:16 | アメリカ
◇ 金融引き締めも早まる恐れ = アメリカの物価が下がらない。商務省の発表によると、8月の消費者物価は前年比4.3%の上昇。7月の4.2%、6月の4.0%よりも上昇幅を拡大している。物価高の原因は複雑だ。コロナの鎮静で景気が回復、需要が伸びたのに、供給が追い付かないことが根本原因。それに供給網の混乱、運送費や人件費の高騰、資源やエネルギー価格の上昇までが加わった。

影響は各方面に広がっている。仕入れ価格の値上がりを転嫁できない一部の小売り業は、業績が急速に悪化。間もなく始まる年末商戦も、店頭価格の上昇で客足が遠のくかもしれないと心配されている。一方、消費者の方も日用品の値上がりにうんざり。世論調査でも、いま消費者がいちばん関心を持っているのは「物価」だという結果が出ている。

物価の番人でもあるFRBのパウエル議長は、かねがね「物価の上昇は一時的なものだ」と主張してきた。昨年4-6月はコロナ不況の影響で、物価が上がらなかった。だから前年比でみた物価の上昇率は一時的に高くなる、というのがその根拠だった。しかし事実は7-8月も物価は下がらない。パウエル議長も、信用を失ったようにみえる。

「物価高は来年まで続く」という見方が強まってきた。本格的なインフレ懸念である。もしそうなら、FRBも金融引き締めを早めるだろう。いまFRBは「11月に緩和政策の縮小を決定、来年から縮小を開始、来年末に利上げ」の行程表を作成しているようだ。それが大幅に繰り上がる。その可能性が出てきたために、ウオール街は元気がない。

        ≪6日の日経平均 = 下げ -293.25円≫

        ≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ≫

Zenback

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