◇ 関税引き上げ第４弾はムリ？ ＝ 大阪で開いた米中首脳会談。両国は中断していた貿易交渉を再開し、アメリカ側は中国に対する制裁関税第4弾を当面は発動しないことを決めた。最悪の事態が回避されたため市場は一安心、株価も大きく上げている。しかし今後の見通しは全く不透明。いつまた関税引き上げ競争が再燃するか、予断は許さない状況だ。
首脳会談の詳細な内容は明らかにされていないが、どうもトランプ大統領が一方的に発言し、習主席の口は重かったようだ。たとえばトランプ氏は「ファーウェイに対するアメリカ製部品の供給を容認する」と述べたといわれるが、これに対する習氏の反応は全く伝わってこなかった。全体として、トランプ氏の姿勢がやや柔らかくなった感じさえする。
なぜだろう。その答えを見つけるカギは、アメリカ国内にあるようだ。トランプ大統領は、中国に対する圧力を強めるため、中国からの輸入品すべてに最大25％の関税をかける第4弾の制裁措置を準備するよう指示していた。ところがUSTR（通商代表部）が実施した公聴会では、反対論が続出。抵抗は予想以上に強いことが判明した。
たとえばスマホやノート・パソコン、衣料品や玩具の販売業界。いずれも中国以外の輸入先は見つからないし、値上げをすれば売れ行きが激減すると猛反対。また家電メーカーで組織するCTA（民生技術協会）や中小企業の団体なども、第4弾の関税引き上げは死活の問題だと必死で訴えている。これらの業界が来年秋の大統領選挙で不支持に回ったら。トランプ大統領が心配しないはずはない。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋24.30円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
首脳会談の詳細な内容は明らかにされていないが、どうもトランプ大統領が一方的に発言し、習主席の口は重かったようだ。たとえばトランプ氏は「ファーウェイに対するアメリカ製部品の供給を容認する」と述べたといわれるが、これに対する習氏の反応は全く伝わってこなかった。全体として、トランプ氏の姿勢がやや柔らかくなった感じさえする。
なぜだろう。その答えを見つけるカギは、アメリカ国内にあるようだ。トランプ大統領は、中国に対する圧力を強めるため、中国からの輸入品すべてに最大25％の関税をかける第4弾の制裁措置を準備するよう指示していた。ところがUSTR（通商代表部）が実施した公聴会では、反対論が続出。抵抗は予想以上に強いことが判明した。
たとえばスマホやノート・パソコン、衣料品や玩具の販売業界。いずれも中国以外の輸入先は見つからないし、値上げをすれば売れ行きが激減すると猛反対。また家電メーカーで組織するCTA（民生技術協会）や中小企業の団体なども、第4弾の関税引き上げは死活の問題だと必死で訴えている。これらの業界が来年秋の大統領選挙で不支持に回ったら。トランプ大統領が心配しないはずはない。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋24.30円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫