6月17日に行なわれた、原口一博総務大臣のUstream会見を一部テキスト化しました。
http://www.ustream.tv/channel/kazuharaguchi
・財政再建について
総理が消費税について触れられましたが、財政再建というのはとても大事なテーマですけども、税金の無駄遣いをそのままにして増税するなんてことはありません。経済成長が鈍化しているのに増税をして追い討ちをかけるなんてことは新政権は全く考えてないということをまず申し上げたいと思います。
・地方公共団体への技術的助言の抜本見直し
地方公共団体への技術的助言が、国が地域を支配している、あるいは対して色々なことを押し付けている隠れ蓑になっているのではないかという批判を受けていました。これは通達なんです。つまり、これまで官僚機構が自らの判断で地方や業界団体に通達をしていたわけです。
私が総務大臣に就任した時に、総務省だけで一体どれだけあるのかと調べましたところ、20年度下半期は84件ありました。これを21年度下半期では43件に半減させたわけです。これは総務省だけなんですけれど、昨日、行政刷新会議で他の省庁も徹底的に洗い出してくれ、政務三役の主導のもとで改善をして下さいと言ったわけであります。
・レガシーシステムの見直し
6月11日の閣議後記者会見をご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/30860.html
・事業仕分けを踏まえた宝くじの改革
事業仕分けで、「総務大臣は宝くじ関連団体の改革が進まなければ、認可をしてはならない」という結果がでました。
これは気をつけなければいけないのは、総務大臣が許可をしているという話がありますけれど、実はこれは地方独自の財源なんですね。総務大臣が地方財政計画にのっとってやっているものであって、勝手に止めたりできるようなものではありません。そして、地域主権という観点からすればその人たちが自ら考えるというのが正しい考え方です。
しかし、そのうえでも全体として検討しなければいけないということで、神野直彦先生が会長で、都道府県、市町村の代表の方々からなる地方財政審議会を設置しました。ここで、当せん金率の向上や、地方公共団体の収益金増加、普及宣伝のあり方などを検討してくださいということを要請しました。また、役員報酬の早急な引き下げ、事務所移転の検討を関係法人に要請しました。
これは地方の貴重な自主財源でありますが、NPOやNGOを支えるお金として使われてもいいのではないかという議論が昨日の行政刷新会議の中でありました。
・ニコニコ動画ユーザーからの質問「松下政経塾について」
これは直接話を聞いたほうが良いと思うので、32分～の動画をご覧下さい。