中小企業診断士 茂井康宏のブログ

問題解決につながる「ビジネスプランの策定」、外さない「商品開発・改良」、商談相手が前のめりになる「販路開拓」をサポート

中小企業白書・小規模企業白書の公表

2018年04月28日 | 中小企業診断士
高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。

去る4月20日、2018年度版「中小企業白書」「小規模企業白書」が公表されました。

アンケート調査結果はもちろん、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の事例が豊富に紹介されています。
※ 支援先の企業も、事例としてご紹介頂きました

本文には「中小企業の経常利益は過去最高水準である一方、依然として大企業との生産性格差は拡大しており、中小企業の生産性向上が急務である」旨が記載されています。

人手不足状況下で、生産性の向上は大きな課題ですね。
私の経営顧問先のひとつも「業務プロセスの改善等を通じて、生産性を高める」ためのプロジェクトに取り組んでいます。

なお、2018年版 10のポイントは以下の通りです。

1.中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。
2.未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引は着実に改善。
3.IT導入等を行う上でも、業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。
4.幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。
5.IT導入のきっかけとして重要となるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手。
6.業務領域や一企業の枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。
7.生産性向上のためには前向きな投資が重要。引き続き投資を促進する必要。
8.事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加し、生産性向上に寄与。
  今後はマッチング強化が課題。
9.小規模事業者では、経営者に業務が集中。IT導入等による経営者の業務効率化が急務。
10.小規模事業者へ施策を浸透させる上では、支援機関の役割が重要。


中小企業・小規模事業者、そして支援に関わる皆さま、「中小企業白書」「小規模企業白書」のご一読をオススメします。読み応えも十分です。



[創業・経営革新・新事業]
プランコンサルティング 代表 茂井 康宏

https://blog.goo.ne.jp/plan-consulting

創業・経営革新やビジネスプラン策定等に
かかる研修・セミナー講師も請け負います。
全国各地の支援機関(商工会・商議所)や、
中小企業大学校に登壇する中小企業診断士
がノウハウを余すことなくお伝え致します。
以下の専用アドレスより、お問合せ下さい。
問合せ専用:plan.toiawase@gmail.com

持続化補助金の採択率を高めるポイント⑤

2018年04月25日 | 中小企業診断士
高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。

5回シリーズでお届けしている小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の第5回目。

「50万円しかもらえないのか」
よく伺う声です。そのようなとき、私はこのように伝えています。

「売上の50万円ではありません。利益の50万円です」

50万円の利益を残すために、いくら売上高をあげなければならないのか。
その売上高を確保するために、どれだけの客数が必要となってくるのか。
当該事業者に当てはめて、簡単にお伝えしています。

持続化補助金は小規模事業者に対し、50万円を上限に補助するものです。
50万円ですが、経営面、利益面へのインパクトは、相当なものです。
ぜひ積極的に活用してください。
深く、深く検討することで、採択率は飛躍的に高まります。

さて、前回の投稿(ポイント④)では、
ターゲット設定の重要性についてお伝えいたしました。
繰り返しになりますが「全員の満足は全員の不満足」です。
闇夜の鉄砲とならないためにも、志向に基づいた正しいターゲットを設定してください。
それにより、打ち手が分かり、店のウリも明確化されてくるでしょう。

[補助事業計画書]
ここでは、経営計画書で定めた「誰に、何を、どのように」の「どのように」を具体化していくとよいでしょう。
その際、軽視されがちなのが、以下の3点です。
① 実現可能性の高さ
② 創意工夫の特徴
③ 補助事業の効果

これらは全て、社内/社外の切り口で考えると、発想しやすいでしょう。
例えば、実現可能性であれば、以下のように考えられます。
「社内」体制、人材、実績、等
「社外」協力・賛同者、連携先、等

最後に、問題の定義、要因、問題点、課題、打ち手に一貫性があるか、全体のストーリーに違和感がないか、注意してください。
「読み手である審査員が、同じ問題意識を持ち、同じように納得し、同じように興奮してくれる計画書」を目指してください。

なお、中小企業診断士 茂井康宏の「個別相談会も受付しております。
採択率を飛躍的に高めたい小規模事業者や、商工会・商工会議所の皆様は、是非ご検討ください。
すべての案件にオーダーメイドで対応させて頂きます。

平成29年度補正予算 持続化補助金の受付締切は、平成30年5月18日(金)[当日消印有効]です。
商工会・商工会議所が発行する必要様式の発行に、一定の日数がかかりますので、余裕を持って対応してください。

皆さまの採択率向上を祈念しております。


[創業・経営革新・新事業]
プランコンサルティング 代表 茂井 康宏

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中小企業大学校に登壇する中小企業診断士
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以下の専用アドレスより、お問合せ下さい。
問合せ専用:plan.toiawase@gmail.com

持続化補助金の採択率を高めるポイント④

2018年04月16日 | 中小企業診断士
高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。

5回シリーズでお届けしている小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の第4回目。

「毎月来て頂けるのですね。相談相手を探していました」。複数の経営顧問先から言われたこと。
よい相談相手を探す小規模事業者は、相当数いらっしゃいます。
一方、支援者側も「意欲のある小規模事業者」を探しています。
持続化補助金は、そのような両者を結びつける絶好のツールとなり得ます。
この度の持続化補助金でも、よい出会いが沢山生まれることを願っています。

さて、前回の投稿(ポイント③)では、
本質的な強みを見出す3条件について、お伝えいたしました。
小規模事業者の強みは、目に見えないソフト面から抽出される傾向にあります。
知識、経験、ノウハウなど、自身の誇れることについて、深く検討して下さい。


4.経営方針・目標と今後のプラン
ここでは、誰に、何を、どのように提供していくのか、そしてどのような日程で何を実現し、何を目標としていくのかを明示していきます。
想定する取り組みが、問題解決に直結することや、インパクトのある打ち手である旨を俯瞰して説明していく必要があるでしょう。

最も大切なことは、適切なターゲットを設定すること。
これまで沢山の申請書を見てきましたが、残念ながら、上手に設定できている方は少ない印象です。
例えば「20~30代の男性」はターゲットでしょうか。
これは「分類」です。
お客様の「志向」に基づいた、鋭いターゲット設定を心がけましょう。
なお、ターゲットが未設定、もしくは不明確であれば、提供する内容や方法が希釈化してしまいます。「全員の満足は全員の不満足」なのです。

そして最後に、定めた「問題」が解決されるのか。
ストーリーが明快で、全体に一貫性があるかにも留意して下さい。


持続化補助金の採択率を高めるポイント⑤につづく

皆さまの採択率向上を祈念しております。
より分かりやすく、より理解を深めたい方は、中小企業診断士 茂井康宏が講師を務める「採択率を飛躍的に高める 経営計画の作り方」研修をお勧めします


[創業・経営革新・新事業]
プランコンサルティング 代表 茂井 康宏

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持続化補助金の採択率を高めるポイント③

2018年04月09日 | 中小企業診断士
高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。

5回シリーズでお届けしている小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の第3回目。

経営計画策定の際に、気をつけたいこと。それは「バケツの穴を塞ぐこと」です。
申請者の多くは、集客拡大・販売力向上などを目的とした「チラシ・パンフレット・カタログの作成・配布」「ホームページの作成・改良」などに取り組まれます。
しかし、集客拡大・販売力向上には、一定の手順があると考えています。
穴が開いたバケツに水をためようとしても、労力がかかるばかりです。
まずは、バケツの穴を塞ぐことに注力いただければと思います。

さて、前回の投稿(ポイント②)では、
納得性を高めるために、明快な分析が必要なことをお伝えいたしました。
なお、情報には強度があります。もっとも強い情報は、「現場」で入手できる一次情報です。経営指導員等の皆様には、可能な限り現地に足を運び、そこで起こっていることを肌で感じて頂きたいと思います。


3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
強み出しも難しい項目ですね。
表面的な強みではなく、しっかりと掘り下げられた、本質的な強みを棚卸しする必要があるためです。
例えば「お客さんが多いこと」は強みでしょうか。
これは現象です。なぜ支持されているのか、その要因を深く検討する必要があるでしょう。

また強みには、3つの条件があると考えています。
① 競合と比較した、強みであること
② 今後、活用できる強みであること
③ 模倣困難性が高い強みであること

以上に留意して、検討を重ねていただきたいと思います。


持続化補助金の採択率を高めるポイント④につづく

皆さまの採択率向上を祈念しております。
より分かりやすく、より理解を深めたい方は、中小企業診断士 茂井康宏が講師を務める「採択率を飛躍的に高める 経営計画の作り方」研修をお勧めします


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持続化補助金の採択率を高めるポイント②

2018年04月05日 | 中小企業診断士
高知県高知市の中小企業診断士 茂井康宏です。

5回シリーズでお届けしている小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の第2回目。

持続化補助金は、小規模事業者、そして商工会・商工会議所の双方にとって、とてもよいツールだと思います。
ミラサポの「読んでトクする!ミラサポ総研vol.29」によると、
補助金利用者の約60%が初めて経営計画を作成し、
約97%が新たな取引先や顧客を獲得(見込み含)し、
約90%が売上が増加(見込み含)したとのことです。
これは「よい指導員等と出会え、何をすべきかがわかり、具体的に行動できた」からではないでしょうか。

さて、前回の投稿(ポイント①)では、
解くべき「問題」を定義し、解決できるレベルまで砕き、その裏に潜む要因を考察していくことをお伝えいたしました。「1.企業概要」でここまで示せれば、申請者と読み手(審査員)が同じ問題を共有することができ、今後のストーリー展開がより明快になってくるでしょう。


2.顧客ニーズと市場の動向
非常に難しい項目です。
多く散見されるのが「都合のよい情報のみをピックアップすること」です。
これでは、読み手の納得性は高まりません。
必要なことは「仮説を導き出し、その裏付けを取りにいくこと」。
それにより、狭く深い情報で、納得性が飛躍的に高まるのです。

読み手が、どのような分析結果で納得するか、より深く検討してください。
なお分析とは「比較」することです。より明快な分析結果を導き出すために、訓練を重ねていく必要があるでしょう。


持続化補助金の採択率を高めるポイント③につづく

皆さまの採択率向上を祈念しております。
より分かりやすく、より理解を深めたい方は、中小企業診断士 茂井康宏が講師を務める「採択率を飛躍的に高める 経営計画の作り方」研修をお勧めします


[創業・経営革新・新事業]
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