有給休暇を買い取ってもらえたら誰が得をするのか・・・

　現在、使わ（使え？）なかった有給休暇を買い取る事は原則的に禁止（退職時に余った分なんかは買い取りＯＫ）となっている。「休めるようにする」というのが有給休暇の本来の目的だから、たとえ従業員の希望でも「有給休暇の買取＝休まなくていい」という事になるから。しかしこのご時世、「忙しくて有休なんかとれないでしょ！」という人が多いという理由で、「有休買取を合法化しては？」という話が持ち上がっているらしい。１年間全く休暇を取らなかった場合、年間で２０～４０万円程度の収入増になる計算だとか。「そりゃ名案だ！」みたいな事が何かの記事に書いてあったけど、本気でそう思ってるんだろうか・・・

　有給休暇を取得できない根本的な原因は、従業員が足りてないということにある。１０人分の仕事を１０人でやったら休暇は取れない、だから雇用主は常にプラスアルファの人数を雇わなくてはならない。それをケチって人を減らしているから休暇が取れないという単純な理由なんでしょ、それを「休暇を取ったら他の人にメイワクがかかる！」みたいな強迫観念を植え付けて有休取得を阻止しているのよね。で、従業員が有給休暇を現金化できるようになれば、それは雇用主からすれば人件費増以外のナニモノでもない。どうせ給料を増やすんなら、福利厚生の意義からすれば人を増やして有休を取りやすくすればいい。もしもぴらにあが社長なら有休買取が合法化すれば基本給を減らす、つまり現在（有休買取不可）の給料と、有給休暇を全部買い取った時の給料を同じベースにする。自分が病気になっても、子供と旅に出たくても、遠くに住んでる親孝行をしたくても、ひたすら土日と盆暮れ以外休まず働いて今と同じ給料、そして有休を全て取ったら年間２０～４０万円程度の減収ってコト。まぁ、「給料がどんだけ減ってもオレは休むぞ！、有休を現金化しているヤツらはもっと働け！」と開き直れる人はむしろ休みやすくなるからいいのかな・・・