能力の証明書？？

今日の読売新聞にも記事が出ていたけど、安倍政権は格差社会の対策として“能力証明書”を発行する制度を作ろうとしているらしい・・・。それは“成長力底上げ戦略”とか言う構想で、1998年のイギリスの「ニューディール雇用政策」をモデルにして検討されたものみたいだけど・・・“再チャレンジ支援政策”ってなんだっけ？（爆）どこがどう違うんでしょ？？
謳い文句は、フリーターや生活保護世帯などの所得水準を上げよう・・・と言うモノみたいだけど、収入が増えれば消費が増えるだろうって安直な発想のような気がするな～

でもまぁ・・・そうは言っても収入が増えないと欲しい物も買えないしね～経済効果を考えるのは間違ってはいないかもしれないけど・・・それで格差が縮まるとは思えない。

ニューディール雇用政策は、就労支援プログラムに参加した若者の失業者にのみ失業手当を出す仕組みで、企業内研修や就職支援をするもの。EUでも同じ時期に雇用戦略として、全ての失業者に職場実習や就業訓練を提供してるそう。イギリスの場合だと雇用が増えた事で失業手当が減少して、税収が増加する効果があったそうだけど・・・イギリスと日本じゃ生活環境の背景が違うんじゃない？それに人材派遣の影響が大きいんだし・・・

政府が作ろうとしている“能力証明書”は、就職活動支援の為に公的機関が職業訓練の受講歴などを記載して発行する「ジョブ・カード」と言うモノなんだけど ・・・“能力証明書”なんて“実務経験”に潰されるに決まってんじゃん←と思うけどなぁ・・・
それに新聞を読む限りでは、訓練は公的機関じゃなくて一般企業にやってもらおうとしているようだし・・・全然アウトラインも出来てないじゃん。母子家庭支援だとか、低所得者支援、求職活動支援とか言ってるわりには中身がスカスカな印象だなぁ・・・
結局は派遣登録者を増やすだけなんじゃない？

企業が派遣を使う理由を、派遣が増えたわけを、ちゃんと認識してないんじゃないの？人材派遣事業だってピンきりでしょ～？今なんて多過ぎるくらいだと思うし。複数の会社に登録してる人も大勢いるでしょ？しかもアルバイト感覚になっちゃってるし・・・
資格だって細かく分けすぎて多過ぎるような気がするなぁ・・・そういう社会基盤を見直して有益なものに変えていく事が必要なんじゃないのだろうか。訓練を受けても能力が実力と実績に繋がらないと意味がないしね～。それにどんな訓練を提供してくれるのか・・・？

2008年度から実施する方針らしいけど、果たして企業に求職者を育てる下地があるのだろうか？経営統合で社員を減らすとこはもっと増えていくだろうし。

なんだか・・・水瓶座（アクエリアス）の時代っぽくなってきた気もするけどね（微笑）