「職を賭す」 本当か？

「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆(読売新聞) - goo ニュース

この発言、確かに退路を断ったように思われますが、もしテロ特措法が通らなかったら本当に安倍首相は辞めるのでしょうか？

自分はそうは思えません。

思い出してみてください、安倍首相が参院選前に言い放ったコメントを。

「私か小沢さんか、この参院選を通じて選んでほしい」

参院選では自民党は歴史的な大敗を喫してしまいました。もし、この言葉通りに行動を選んでいれば、今ごろ首相は異なる人物が務めていたはずです。
しかし、安倍さんは「改革を全うする責務がある」「参院選は政権選択の選挙ではない」と一蹴した経緯があります。
となると、仮にテロ特措法がダメになってしまっても、この「職を賭す」発言が実行されるかどうか、個人的にはとても疑問に感じてしまうのです。

現在、囁かれているのが新法提出で衆院再議決→参院で安倍内閣問責決議案可決というシナリオです。
そうなると、安倍さんは潔く辞職する道を選ぶのでしょうか？
昨日、報道ステーションでコラムニストの田勢康弘氏が語っていたのは「小泉さんの手法を真似したのではないのか」という指摘です。
というのは、もしテロ特措法が参院で否決ないし廃案になった場合、安倍さんは小泉さんが郵政民営化を参院で否決されて、国民の信を問うために解散したことを参考にして「国際公約としたテロ特措法の延長を参院で否決されたが、これを国民に問う」ための衆院解散に持ち込み、「国際貢献に消極的な民主党」というイメージを植えつけて衆院選に臨むという、安倍首相の高等戦術かもしれない。

以上が田勢氏の指摘ですが、これはかなり説得力のある指摘だと思いました。
確かに郵政解散のように、対テロ戦争、もっと言ってしまえばアメリカを重視するかしないかという二者択一の選挙に持ち込む可能性がありうるし、小泉さんが郵政民営化で成功した実績があるからです。

安倍首相がどう考えているかはわかりません。
ただ安倍首相が国民や国会に何の説明もなく、「テロ特措法は国際公約だ。だから国会で法案を通してくれ」というのは、参院選の結果を真摯に受け止めていない印象を抱きます。アメリカ＞日本の有権者という感じがしますが、別にそれは今に始まったことじゃないかもしれませんが。