大阪市議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」が可決

5月27日の大阪市議会で、維新の会、自民の賛成多数で「憲法改正の早期実現を求める意見書」が可決されました。突然のことで大変驚き、ここまで来たのかと憤っています。
大阪市では維新が相対的に退潮局面に入っていますが、それが自民の復調となって現れ、この問題では両者が同一歩調を取るまでに至ったことの結果です。極めて危険です。

同様の決議は、大阪府内では初めてのことです。
全国的には、石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島の8県議会に次ぎ、市町村議会では初めてのことです。日本会議は、全国の自治体で同様の決議運動を行っているようです。それぞれの地域でも警戒をしてください。

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衆議院議長　参議院議長
内閣総理大臣　総務大臣
法務大臣　　 各あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市会議長　木下　吉信

憲法改正の早期実現を求める意見書

日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、今日に至るまでの67年間、一度も改正が行われていない。

この間、我が国を取り巻く東アジア情勢、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などによる外交・安全保障上の問題、大規模災害などの緊急事態に対応できる国のあり方の問題、環境権などの新しい権利、地方分権、地方自治の進展など、我が国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、現行憲法施行時には想定できなかった課題や新たな時代に対応できる憲法が求められている。

このような状況変化を受け、国会においても、平成12年には衆参両院に憲法調査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至ったところである。

新たな時代にふさわしい憲法改正案を早期に作成し、憲法審査会における審査を経て、国会の場において幅広い十分な議論を尽くした上で、国会の賛成・発議、国民が自ら判断する国民投票を実施し、早期に憲法改正を実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。