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藤野保史
「特定秘密保護法」は一般人も脅かす危険な法案
この法案は、秘匿が必要な情報を漏洩した公務員らに最高10年の懲役刑が下されるといったもので、「言論の自由」「報道の自由」「知る権利」が犯される。
どのような情報が「特定秘密」に当たるのかも「秘密」という曖昧で危ない内容のため、知らずに公開してしまった場合も刑罰の対象になる。
また、特定秘密の期間も他国では25年など決まっている場合が多いが、日本では情報公開のルールが定まっていないため、生涯に渡って開示されない恐れがある。
例えば、米軍戦闘機オスプレイの飛行ルートが公開されず周辺住民は毎日怯えながら暮らす事になり兼ねない。他にも記憶に新しい福島原発事故に関連した情報も公開されず、一般人は知らないうちに危険に犯される場合も。
あるいは、国民の知らない所で国や国民の財産を金融ユダヤに貢いだとしてもこれを秘密に指定されれば防ぎようがない。
また、裁判で訴えを起こしても「何の情報を漏らしたのか秘密」となるため、裁判官もその内容を知ることはできない。「何を漏洩して懲役刑になったのか」がわからない状態では、公平な裁判は行えない。
