令和２年度第５回新城市市民自治会議における「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会実行委員会の選任に関する事務取扱要領について」についての質疑である。
意見と対応
①実行委員の定数（１５名以内の内訳）
▽「学識経験を有するもの」１０名以内の選考方法はどうしますか？（指名？根回し？それとも？また、固辞された場合は？）
▲学識経験者は公募しません。今回は全員市民で構成する考えです。市民の内訳として、一般枠・経験者枠とします。実行委員会委員は、選考委員会で選考します。
▽公募がない場合はどうしますか？
▲応募がない場合、選考の結果定数に満たない場合は、市民自治会議と協議のうえ実行委員会委員を選任する方法を検討するという規定を考えております。
▽実行委員の定数については経験者 10 名に対し市民 5 名となっている。実行委員会の機能（基礎・仕組）が完成するまではこの比率で良いと思う。実行委員会の機能が完成した年度以降の募集については、市民の定数に対する比率を高めて市民が参加できる枠を増やしても良いと思う。
▲参考にさせていただきます。
▽オリンピック招致委員会で改めて指摘された「ジェンダーフリー」に関する事項も、要綱制定という良いタイミングでありますので、この際条項として取り入れるのがよいのではないかと思います。「委員の男女比率を５０％に近づける様に検討を重ねる」という努力目標の表示となるかもしれませんが、具体的に揚げないとなにも進まないと思いますので、是非とも表記を加える事を望みます。
▲第２次新城市男女共同参画計画でも、審議会等の女性委員の登用割合の目標を 40％としているため、女性の委員の割合が４割以上となるよう努めることとします。
②公募委員の資格（応募時点）
▽資格について、年齢が１５歳以上というのは、高校生を想定しているのか。４月生の１５歳と、３月生の１４歳で同学年の場合、能力差はないと考えられ、年齢による区分が市民参加（いわゆる中学生などの若い世代のもの）を阻害する恐れがあるのではないか。
▲高校生以上を想定しています。 平日夜間の会議となるため、中学生等は実行委員会ではなく、違う形で関わっていただきたいと考えています。
▽「市の職員退職後概ね３年未満でない者」の理由は、「新城市職員の退職管理に関する条例」第２条（再就職者による依頼等の規制）によるものと解して良いでしょうか。
▲現職の市長が立候補予定者となった場合を考慮し、市の職員及び、市の職員退職後３年位は公募対象とせず、実行委員会委員は市民で構成することを考えています。
▽公募委員の資格について、市の職員を定年退職した者か、全ての職について定年退職した者かがはっきりしない。市の職員のことであれば「市の職員を定年…」とする。全ての定年退職者を対象としているならば何故か不明。
▲市の職員を対象としています。詳細に記載します。また、定年退職だけではなく早期退職も含めることとします。
▽公募委員の資格の順番は、①年齢 15 歳以上の者 ②市内に住所を有する者…。③市の職員でない者…。の方が良い。また、定年退職の定年が説明不足である。市の職員のことか分からない。
▲資格の記載の順位は、①住所要件 ②年齢要件とします。定年退職は、市の職員のことです。
③公募方法
▽公募方法について、ホームページ以外の SNS からもアクセスが可能であれば、若者からの応募が多少なりとも増えるのではないかと思います。（Facebook、Twitter等）SNS が発達している今、応募資格を１５歳以上とするのであれば活用すべきと感じました。（年齢も偏らずフラットになるのでは）
▲参考にさせていただきます。公募方法については、SNS や、ケーブルテレビなど活用し周知していきます。
▽市ホームページ等の「など」は、幅を拡げすぎない範囲で表記しても良いのではと考えます。それから、応募理由欄はスペースを広くすることと、別紙可も加えると尚、前向きになるのではと思いました。（愛知県の公募審議委員などがそうしているのをみたことがあります）
▲などは、他にケーブルテレビ、SNS を考えています。応募理由欄は、別紙可を追加します。
④公募委員の選考委員会（５名）
▽公募委員の選考委員会の選任について、委員長が指名する市民自治会議委員３名となっていますが、辞退はできるのでしょうか？又、選考委員は公開するのでしょうか。公開した場合、委員への外部圧力等（あるかわかりませんが）からの庇護はどう考えているのでしょうか。
▲辞退できます。名簿については公表します。なお、選考委員会の会議は、非公開で開催することを考えています。
⑤公募委員の選考方法
▽委員申込書の連絡先欄は FAX 番号よりも、携帯電話番号の方が必要かな？と感じました。電話番号だと家の電話を書いてしまう人もいると思うので…！
▲携帯電話の欄を追加します。
▽定数の内訳も納得できる割合だと思いました。選考も評価基準もスッキリとまとめられていますが、実際に応募用紙の内容で審査するには何を基準に優れているのか劣っているのか目安になるものがあると良いのではと思いました。
▲評価基準について真中を「普通」としていましたが、基準を定めることが困難なため、「ある」か「ない」かの評価方法に変更しました。
▽採点基準について、点数は５名の話合いのもと決定されるのか。または、平均点で決定されるのかを明確に教えていただきたい。例）５点、５点、２点、２点、２点の場合、話合いなら不合格、平均点なら合格になるのでは。また、公平性の採点は実質不可能ではないのか。
▲選考基準第２条の規定により、２点、１点が一つでもある場合は選考しません。また、決定は各選考委員の合計点数の上位者から選考します。なお、同点の場合は協議により選考します。
▽公募委員の選考方法について、選考基準は申込書に添付しますか。それとも、行政手続条例による公表になるのでしょうか。もし、添付しないとすれば、申込書の応募理由にある「1000 字以内で公開討論会に対する期待、熱意等をお書きください。」と選考基準との整合がとれる書き方にす
る必要があると思うのですが。選考基準別表の「公平性」について、「委員としての責務を自覚し、公平性を有しているか。」は、どのように評価するのかが分かりません。
▲選考基準は申込書に添付します。ホームページにも掲載し、どなたでも閲覧できるようにします。評価方法を、「優れている」「普通」「劣っている」を修正し、「大いにある」「かなりある」「ある」「ややない」「ない」に変更しました。
▽選考結果について、結果は応募者全員に文書で通知ではなく、応募者本人に文書で通知の方が良い。
▲選考結果は、応募者本人へ通知します。
意見と対応
①実行委員の定数（１５名以内の内訳）
▽「学識経験を有するもの」１０名以内の選考方法はどうしますか？（指名？根回し？それとも？また、固辞された場合は？）
▲学識経験者は公募しません。今回は全員市民で構成する考えです。市民の内訳として、一般枠・経験者枠とします。実行委員会委員は、選考委員会で選考します。
▽公募がない場合はどうしますか？
▲応募がない場合、選考の結果定数に満たない場合は、市民自治会議と協議のうえ実行委員会委員を選任する方法を検討するという規定を考えております。
▽実行委員の定数については経験者 10 名に対し市民 5 名となっている。実行委員会の機能（基礎・仕組）が完成するまではこの比率で良いと思う。実行委員会の機能が完成した年度以降の募集については、市民の定数に対する比率を高めて市民が参加できる枠を増やしても良いと思う。
▲参考にさせていただきます。
▽オリンピック招致委員会で改めて指摘された「ジェンダーフリー」に関する事項も、要綱制定という良いタイミングでありますので、この際条項として取り入れるのがよいのではないかと思います。「委員の男女比率を５０％に近づける様に検討を重ねる」という努力目標の表示となるかもしれませんが、具体的に揚げないとなにも進まないと思いますので、是非とも表記を加える事を望みます。
▲第２次新城市男女共同参画計画でも、審議会等の女性委員の登用割合の目標を 40％としているため、女性の委員の割合が４割以上となるよう努めることとします。
②公募委員の資格（応募時点）
▽資格について、年齢が１５歳以上というのは、高校生を想定しているのか。４月生の１５歳と、３月生の１４歳で同学年の場合、能力差はないと考えられ、年齢による区分が市民参加（いわゆる中学生などの若い世代のもの）を阻害する恐れがあるのではないか。
▲高校生以上を想定しています。 平日夜間の会議となるため、中学生等は実行委員会ではなく、違う形で関わっていただきたいと考えています。
▽「市の職員退職後概ね３年未満でない者」の理由は、「新城市職員の退職管理に関する条例」第２条（再就職者による依頼等の規制）によるものと解して良いでしょうか。
▲現職の市長が立候補予定者となった場合を考慮し、市の職員及び、市の職員退職後３年位は公募対象とせず、実行委員会委員は市民で構成することを考えています。
▽公募委員の資格について、市の職員を定年退職した者か、全ての職について定年退職した者かがはっきりしない。市の職員のことであれば「市の職員を定年…」とする。全ての定年退職者を対象としているならば何故か不明。
▲市の職員を対象としています。詳細に記載します。また、定年退職だけではなく早期退職も含めることとします。
▽公募委員の資格の順番は、①年齢 15 歳以上の者 ②市内に住所を有する者…。③市の職員でない者…。の方が良い。また、定年退職の定年が説明不足である。市の職員のことか分からない。
▲資格の記載の順位は、①住所要件 ②年齢要件とします。定年退職は、市の職員のことです。
③公募方法
▽公募方法について、ホームページ以外の SNS からもアクセスが可能であれば、若者からの応募が多少なりとも増えるのではないかと思います。（Facebook、Twitter等）SNS が発達している今、応募資格を１５歳以上とするのであれば活用すべきと感じました。（年齢も偏らずフラットになるのでは）
▲参考にさせていただきます。公募方法については、SNS や、ケーブルテレビなど活用し周知していきます。
▽市ホームページ等の「など」は、幅を拡げすぎない範囲で表記しても良いのではと考えます。それから、応募理由欄はスペースを広くすることと、別紙可も加えると尚、前向きになるのではと思いました。（愛知県の公募審議委員などがそうしているのをみたことがあります）
▲などは、他にケーブルテレビ、SNS を考えています。応募理由欄は、別紙可を追加します。
④公募委員の選考委員会（５名）
▽公募委員の選考委員会の選任について、委員長が指名する市民自治会議委員３名となっていますが、辞退はできるのでしょうか？又、選考委員は公開するのでしょうか。公開した場合、委員への外部圧力等（あるかわかりませんが）からの庇護はどう考えているのでしょうか。
▲辞退できます。名簿については公表します。なお、選考委員会の会議は、非公開で開催することを考えています。
⑤公募委員の選考方法
▽委員申込書の連絡先欄は FAX 番号よりも、携帯電話番号の方が必要かな？と感じました。電話番号だと家の電話を書いてしまう人もいると思うので…！
▲携帯電話の欄を追加します。
▽定数の内訳も納得できる割合だと思いました。選考も評価基準もスッキリとまとめられていますが、実際に応募用紙の内容で審査するには何を基準に優れているのか劣っているのか目安になるものがあると良いのではと思いました。
▲評価基準について真中を「普通」としていましたが、基準を定めることが困難なため、「ある」か「ない」かの評価方法に変更しました。
▽採点基準について、点数は５名の話合いのもと決定されるのか。または、平均点で決定されるのかを明確に教えていただきたい。例）５点、５点、２点、２点、２点の場合、話合いなら不合格、平均点なら合格になるのでは。また、公平性の採点は実質不可能ではないのか。
▲選考基準第２条の規定により、２点、１点が一つでもある場合は選考しません。また、決定は各選考委員の合計点数の上位者から選考します。なお、同点の場合は協議により選考します。
▽公募委員の選考方法について、選考基準は申込書に添付しますか。それとも、行政手続条例による公表になるのでしょうか。もし、添付しないとすれば、申込書の応募理由にある「1000 字以内で公開討論会に対する期待、熱意等をお書きください。」と選考基準との整合がとれる書き方にす
る必要があると思うのですが。選考基準別表の「公平性」について、「委員としての責務を自覚し、公平性を有しているか。」は、どのように評価するのかが分かりません。
▲選考基準は申込書に添付します。ホームページにも掲載し、どなたでも閲覧できるようにします。評価方法を、「優れている」「普通」「劣っている」を修正し、「大いにある」「かなりある」「ある」「ややない」「ない」に変更しました。
▽選考結果について、結果は応募者全員に文書で通知ではなく、応募者本人に文書で通知の方が良い。
▲選考結果は、応募者本人へ通知します。
