☆Withコロナ時代の新しいまちづくりを考える（２）行かなくてよい

　コロナは、新しい可能性も開いている。なんでもそうであるが、よいことだらけ、悪いことだらけではない。悪いことは避けたいが、でも、そこにも、新しい可能性の窓が開いている。

　コロナで、これまで当たり前のことであった、会社に行く、会場に行くといった、一人ひとりがそこまで行くという前提条件を一気に取っ払った。

　考えてみると、たとえば、就活説明会に会場まで行くというのが、当たり前であった。行くには時間もかかるし、費用もかかる。断然、地方にいる人は、不利である。かつては、夜行電車に乗って、東京の大学に受けに行くということもあった。明らかに不利である。

　ハンディのある人は、そもそも、会場まで行けない。いくら知力があっても、その前提条件で、競争に参加できない。社会全体でみると、たくさんの知力を活かしきっていないということで、もったいない話である。

　ところがコロナ禍で、リモートで、できるようになった。そういえば、最後のゼミ生の大坂は、リアルな面接では力が入りすぎて、うまくいかなかったが、リモートになって、力が出たと言っていた。何よりも、交通費が助かると言っていた。

　リモートには課題もあるが、この良さをのばす良いチャンスが、今回のコロナ禍である。災い転じて福となす。ピンチをチャンスに変える良い機会だと思う。

　デメリットばかり探していないで、プラス面を捜し、伸ばしていこうというのが、WITHコロナ時代のまちづくりの一面だと思う。そんな調査は、ほとんどないので、いまアンケート調査をするならば、これだと思う。

　うかつにも、某市のＫさんが、入院していたいのを知らなかった。長い入院生活のあと退院したとのことである。歩行や言語の障害が出たようであるが、しかし、書いている文章を見ると、Ｋさんらしく、あたたかな文章で、しっかりとしている。かつてならば、役所まで自由に行けないというのがネックになったが、withコロナの時代、会場に集まれないは、前提条件ではなくなった。

　高齢者や地方在住者も含め、有為な人材であるが、会場まで行けないということで、オミットしていた人たちを、まちづくりに取り組むチャンスである。まさに、一億総活躍である。

　コロナは新たな可能性を開いたのだと思う。自治体は、そうした人たちを巻き込む制度を組み立てていく必要があるだろう。これには、自治体の構造変革という大転換が必要であるが、いまがチャンスなのだと思う。

　国は、こうした本格的な国や社会の変革に、真正面から取り組んでほしいと思う。たしかに携帯電話は安い方がいいが、これが政権の目玉というのは、ガクッとくる。民間企業が決めることを国が強制するのは、まるで中国の国家資本主義を見ているようで、正直、悲しい気持ちになる。国民は、携帯電話の料金が一番の関心事だと思われていると思うと、さらに悲しくなる。