自主研修

　自治体職員による自主研修会が盛んである。この7月に北海道で、自治体法務の研究会があったが、100人を超える自治体職員が集まった。こうした自主研修の広がりが、自治体職員の政策づくりを立体的なものにしていくのは間違いない。

　ところが、こうした自主研修会に出席していることは「秘密」という職員もいるとのことである。これを職場で知られるとイジメの対象となったり、人事に知られると、左遷の対象になるというのである。ウソのような話であるが、時々、話題になることをみると、結構、信じられている話らしい。

　私が自主研修を公にしたのは、９０年ころである。騒音課に「左遷」になり、そこで新しい仕事を始めたが、その成果を私たちのものだけにとどめず、公にしようと、自治体学会の公募論文に応じたのが最初である。そのときは、イジメの心配よりも、応募資格は学会に入っていることが条件であったから入選したら自治体学会に入ることになり、入会費を用立てるほうが心配だったことを覚えている。
　この左遷とそれを契機とした仕事の視野の広がり、そして論文公募がなければ、今とは違う人生を歩んでいただろうと思うと、人生とは不思議なものである。

　さて、自主研修によるイジメであるが、その後、私は本を書いたり、その本が外国で翻訳されるといった展開をたどるが、私にはイジメられたという自覚症状がない。
　我が自治体が大組織で切りしろが大きかったのか、イジメるよりもうまく利用したほうが得と考えたのか、あるいは私のイジメ体感力が弱いのか、いずれにしても冒頭の議論には、実感が沸かないのである。
　無論、一概には言えないが、秘密指定を解除して原則公開にしても、思いのほか、なんと言うことはないのではないかというのが私の実感である。情報公開制度がそうだったというのが理由である（情報公開制度創成期のころを思い出してほしい。いろんな心配をしてさまざまの議論を行った。また、実にさまざまな技術がアドバイスされたことを思い出すが、今となってはなんとも間抜けな話である）。