東日本大震災の復興に向けてようやく復興特別区域（復興特区）が動き出す。
関連する法案が今国会に提出されており、早期成立が求められる。
特区の最大の目的は雇用の確保だ。
新規に被災地に立地する企業に対して法人税を５年間免除したり、被災者を雇用する企業の税金を一部控除したりする制度が導入される。
まちづくり会社や特産品開発など地域の復興に貢献する会社に出資する個人も５年間所得控除が受けられるという。
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