青森知事選（５月２１日告示・６月７日投開票）を巡り、青森市の鹿内博市長が「反原発・反核燃」を掲げる新人の大竹進氏（６４）の支持を表明し、波紋を呼んでいる。
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鹿内市長は従来、「反原発・反核燃」が持論だが、４選を目指して立候補する三村知事の陣営からは「筋が通っていない」との批判も出ている。
鹿内市長は４日の市議会一般質問で「大竹氏を支持したいと考えている」と述べた。
これに先立ち、２月２２日に開かれた大竹氏の後援会の設立総会にも出席し、「原発のない青森をつくる思いは市長になっても変わらない」とあいさつ。
大竹氏を推薦する共産党県委員会は「政治家として、市民の安全を守る大きな流れの中での発言だ」（畑中孝之委員長）と評価した。
ただ、青森市を含む県内２５市町村は、電力１０社で構成する電気事業連合会から「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として１９９４～２０１３年度、むつ小川原地域・産業振興財団を通じ、計約１３０億円の寄付を受けてきた。
県市長会長を務める鹿内市長は１３年１０月、原発停止による電力会社の経営悪化で寄付の継続が困難になったとして、これに代わる財政支援を県に要望。
シングル売上チャート県は１４～１８年度の５年間で、一般財源から２５市町村に総額２４億５０００万円の支援を行うことを決めた。
青森市は総額１億５００万円を受け取る予定だが、「日本原燃から徴収する核燃料税がなければ、県の財政支援は成り立たない」（県関係者）とみられている。
鹿内市長は１３年１２月の市議会で「脱原発の話と、知事に要望したことは何ら相反するものではない」と答弁。
質問した当時の青森市議で、大竹氏を推薦する社民党県連の三上武志代表が「『もらうものはもらう』という話は成り立たない」と指摘した経緯もある。
一方、三村知事を推薦する自民党県連のある県議は「『反原発・反核燃』と言いながら、財政的に原発の恩恵を受けている。
筋が通っていない」と批判。
三村知事は１６日、報道陣に対し、「それぞれの政治信条だから、私の立場としてどうこう申し上げることはない」と述べるにとどめた。
2015年03月18日
18時33分
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