今日も感染症関連の記事から・・・
＜新型コロナ＞感染防止に役立つデータはない…埼玉の保険医協会、ワクチン・検査パッケージの中止求める (saitama-np.co.jp)
県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は２４日、飲食店などに適用されている新型コロナウイルス対策の「ワクチン・検査パッケージ」について「ワクチンを打っていれば感染しないという誤ったメッセージを発信し、不必要な安心感を与えている」として、県に見直しや中止を申し入れた。
ワクチン・検査パッケージ登録店では、来店者がワクチン接種歴や陰性の検査結果を提示することで、酒類の提供を受けることや５人以上の会食が可能となる。
協会は昨年１２月、パッケージが感染予防に有効と示すデータの提示などを県に求めていた。１月２４日、県庁で県産業労働部の担当者から回答を受け、パッケージが感染防止に役立つというデータはないと説明されたという。
会見した山崎理事長は「県は昨年実施した技術実証で利用者から『安心して飲食店を利用できた』という声があったとしているが、医師としては安易な安心は危険な警告のように聞こえる」と指摘。外国と違いワクチン接種率の高い日本ではパッケージにより接種を促す必要性が低いことや、感染急拡大で検査需要が高まる中で検査を圧迫する恐れがあることを挙げ、「パッケージはやめた方がいい」と強調した。
転載以上。。。
検査キット、検査人員も不足していますし、
他の都府県のデータを見てもパッケージが感染防止に役立っていないのは
明らかです。
それ以前に、クラスターの発生率が少ない飲食店に
何故パッケージが必要なのか分かりませんが・・・
以下Twitterより・・・
ささきりょう
@ssk_ryo
·1月28日
不当懲戒請求事件
◆地裁審理中２件
◆地裁判決待ち２件
◆高裁移行中２件
◆高裁審理中７件
◆高裁判決待ち２件
◆高裁判決後最高裁移行中（？）５件
◆最高裁（記録未到着含む）３４件
◆確定７７件（多分）
ささきりょう
@ssk_ryo
もっと正確に数えれば若干変わるかもしれませんが、概ねこういう状況です。
事件数は分離されるなどの事情で訴えた数より多くなっています。
午前9:33 · 2022年1月28日·Twitter Web App
ささきりょう
@ssk_ryo
·1月28日
返信先:
@ssk_ryo
さん
最高裁までいって確定したものもたくさんあり、その中の事件には、
弁護士が懲戒請求者側の代理人になって、共同不法行為であるという
主張を大展開された事件もありましたが、現在までのところ、
いずれも斥けられています。
佐藤正子
@SATOMasako
·1月28日
野村修也弁護士に業務停止1月、違法なアンケートの実施責任認定…
野村氏「懲戒に相当しない」 (弁護士ドットコムニュース)
https://lin.ee/74YQGeB?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=OXV43377230777… #linenews これか…。で、異議を出したのかな。最終どうなったのかな
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·11時間
「小さな一歩」紛争の両当事者に取材しバランスのとれた良記事 ->
前澤友作氏創業の「養育費保証サービス」めぐり係争。“日本一稼ぐ弁護士”を相手に双方の主張は | bizSPA!フレッシュ
教皇ノースライム
@noooooooorth
·15時間
弁護士会の会長選挙シーズンですが、基本的に再選が予定されていないので
次の選挙でも当選する必要がある政治家と比べても公約を破ることのリスクがない。
そのため選挙の時期は賛同が得られそうなことを羅列するが、
結局実行できないまま任期が終わるということを繰り返すことになる…気がする。
転載以上・・・
ノース、佐々木先生の裁判も終わりに近づいています。
相当儲けた様なので事務所も大喜びでしょう。
裁判が終わってもななこ氏がブログを更新し続けるか分かりませんが、
裁判も終わり、余命ブログも更新されなくなってしまえば、
当ブログも取り敢えずそこで一区切りとなります。
シナリオクリアしたその後の事は今まだ考えていません。
以下余命ブログより・・・
６７４ ～ブルーリボン～ 岸田総理に思いを込めて
２０２１年の総裁選演説会では、岸田候補と高市候補はブルーリボンバッジを付け、河野候補と野田候補は付けませんでした。
岸田総理のブルーリボンバッジに、拉致被害者救出の願いを込めて、日本国民の声なき声を聞いてくださるように本記事を捧げます。
そしてぜひ、今苦しんでいる人々の声を、大事な岸田ノートに書き留めてくださることを、私たちは信じています。
（ 引用 ： NHK選挙WEB https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/ ）
「２－６－２の法則」ではどのような組織であっても、どのようにグループを作っても、上位の2割は積極的、中位の6割は平均的、下位の2割は消極的であることがわかっている。パレートの法則（２０：８０の法則）においても、８０％の批判コメントは２０％のコメンテーターが書いているものだと論じている。
すなわち、内閣支持率の最高値は不支持率２０％であり、支持率が高いのに批判コメントが多いのはパレートの法則がその理由を教えてくれている。
時勢は時々刻々と条件を変え、政治判断は国の立ち位置によりプリズムの様にその色合いを変えている。
同じ決断でも見極めるタイミングや発する表現方法で結果が変わって来る。
国際的に日本は重要なポジションにあることから、決断が早いことありきでは墓穴を掘ることとなる危険性が高くなる。
岸田総理はそのことを十分に踏まえて慎重な政治を行っているため、ややもすれば批判の声を上げられやすいのだろう。
しかし、党是である憲法改正と国是としての拉致被害者奪還を常に胸に秘めて過ごしておられることは確かだ。
特に、拉致問題解決に関しては、胸に光るブルーリボンバッジがその思いと決意を示している。
２０２１年の総裁選演説会では、岸田さんと高市さんはブルーリボンバッジを付け、河野さんと野田さんは付けなかった。
ブルーリボンは北朝鮮に捕らわれた被害者と家族を結ぶ「青い空」と日朝を隔てる「青い日本海」をイメージしているが、拉致など存在しないと断言した土井たか子氏を筆頭とした社会党（社民党）や共産党はいまだにその問題には積極的発言をすることはない。
我々は同じ日本国民として、常に忸怩たる思いで過ごしてきた。他人ごとではない。他人ごとで済ませてはならない。
同胞は家族と同然である。天皇を父とし国民は子である。
日本は家族共同体国家として２０００年を過ごして来ている。
同胞奪還、拉致問題解決に向けて、我々日本人が為すべきことは決まっている。
そう、安保理決議で下された北朝鮮への経済制裁と奪還への強い意志を示すことである。
しかし、その流れに竿を指す動きが日本国内に常に多く見られ、特に深刻なものは「弁護士会会長声明による朝鮮学校補助金支給要求声明」である。
声明自体は基本的人権による思想信条の自由を御旗のもとに出されたのであろう。しかし、一個人がプライベートで発することと、弁護士会会長という肩書を用いて弁護士会からオフィシャルで発するのでは、その意味合いは全く違うものとなるのは当然のことだ。
弁護士会は法曹三者の中でも絶大なる威圧力を持つ、日本の司法の重要なキーパーソンである。
特に、弁護士をすべて束ねる日弁連は法曹界の大元締めとも言えよう。
この弁護士会が、ことあるごとに上記声明を出し、学者がそれを論理構成し、それを元に評論家が喧伝し、マスコミがばら撒いている。
他国からすれば、日本は拉致被害者問題なんて言うが、日本の司法が解決の足を引っ張っているならあまり本気ではないんだな、と思われても仕方がない。
そのような状態で、「弁護士会会長声明」は放任されて来ている。
まさしく「手の付けられない状態」で、気が付いても誰もが見ない振りをしてきたのである。
我慢の限界に来た有志たちは、「懲戒請求」による抗議の声を上げたが、逆に「大量懲戒請求事件」として損害賠償請求訴訟を起こされ、そのすべてに原告勝訴、懲戒請求者全員敗訴の決定がなされた。
すなわち、懲戒請求という手法の是非はともかく、同胞を取り返すために行うべき北朝鮮への経済制裁の圧力であるのに、地元の日本国内で緩めるような発言を行った弁護士会を糾そうとした行為が、まさか司直の手によって懲罰的判決を下されたのである。
一体、日本はどうなったのか。日本の司法はどうなってしまったのか。
見えない何かが日本の司法を牛耳っているとすれば、それは何なのか。
拉致被害者の祖国日本で拉致問題解決の足を引っ張っているという事実は、何をどう考えれば良いのだろうか？
拉致問題解決を邪魔する弁護士会と、それに対して声を上げた日本国民への司直による懲罰的判決は、「拉致問題解決」を阻むとともに司法による独裁色を示す。
岸田総理
今日本国で起こっていることを知ってください。血みどろの我々の存在に目を向けてください。
何者かが、一般の日本人に司法という武器を使って食いついている音に耳を傾けてください。
拉致被害者の一刻も早い解放を願う岸田総理の思いを我々日本人は信じています。
