中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、日中国交正常化前の1969年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明以来。中国の反発は必至だ。 会談は通訳のみの1対1で約20分間行った後、少人数会合と全体会合に移り、計2時間半に及んだ。バイデン氏にとって対面による外国首脳との会談は初めて。 日米首脳は会談で、東・南シナ海情勢について、中国の「力による現状変更の試みと地域の他者への威圧に反対する」ことでも一致した。
転載ここまで・・・・
バイデン政権は五輪開催支持、台湾海峡・対中問題に関しても
日本側に協力を求めて菅総理を厚遇していますが、当の菅総理はどうでしょうか？
財界の意向も有りますが、余り対中で強硬路線を打ち出せそうにありません。
ところで、台中関係や北朝鮮問題は話し合われた様ですが、韓国に関しては
首脳会談で話題が出たという記事は何処かにあるのでしょうか？
韓国の現政権は大統領の支持率低下、景気悪化で苦境に立たされています。
韓国・双竜自動車が更生手続き申請 債務返済滞り: 日本経済新聞 (nikkei.com)
韓国の大学生、日本大使館前で菅首相を見立てた人物に「汚染水」かけるパフォーマンスで糾弾（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
以下は国内のニュースから
「リコール署名、事務所で指印」 偽造事件で関係者証言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大村秀章・愛知県知事へのリコール署名の偽造事件で、運動関係者らが名古屋市内で昨年11月ごろ、押印のない署名に指印を押すなどの作業をした疑いがあることがわかった。関係者が朝日新聞の取材に証言した。愛知県警が先月、地方自治法違反（署名偽造）容疑で家宅捜索に入った事務所で作業をしたという。
リコール署名をめぐっては、昨年10月に佐賀市で多数のアルバイトが集められ、署名を書き写す作業をしたことが取材で判明している。関係者が指印を押す作業への関与を認めたのは初めて。 この関係者によると、昨年11月ごろ、名古屋市東区のリコール運動団体の事務所などで、事務所スタッフやボランティアらが、集めた署名簿を自治体ごとに仕分ける作業をした。その際、事務局長の田中孝博・元愛知県議から指示を受け、署名簿のうち押印がない署名に自分の指印を押したり、複数の自治体の在住者が混在する署名簿から、各自治体ごとの署名簿に署名を転記したりしたという。 関係者は「親指を使ったり、小指を使ったりして、同じ押印に見えないようにするにはどうしたらいいかと工夫していた」と話した。大半の自治体で署名集めの期限だった10月25日以降、提出期限だった11月4日ごろにかけて、数日間にわたり複数の人が作業。田中氏は「選管が調査するから大丈夫」と説明していたという。
中日新聞は16日、事務局幹部の山田豪・元常滑市議=15日に議員辞職=が、田中氏の指示で署名に指印を押したことを認めたと報道。田中氏は朝日新聞の取材に「山田さんの発言内容を確認して、説明したい。今はお答えできません」、関係者の証言については「絶対にない」と否定した。 県選挙管理委員会が2月、提出された約43万5千筆の約83%に無効の疑いがあるとの調査結果を発表し、同容疑で刑事告発。県警は山田元市議を任意の事情聴取するなど、捜査を続けている。
転載以上・・・
田中元事務局長は不正指示に関しては現在コメントしていません。
現在の所、河村氏が直接関与しているとの情報は出ていませんが、
25日の市長選は厳しい選挙となりそうです。
愛知も感染者が増加していますし、この時期の選挙はコロナ対策で大変ですね。
【詳しく】感染状況が悪化「まん延防止措置」10都府県に拡大へ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「まん延防止措置」「緊急事態宣言」はどう違うのか分かりませんが・・・・
どちらも要するに外出するな、という事なのでしょうか。
こちらは裁判のお話です。
”弁護士事務所の利益相反” 申し立て 最高裁が退ける決定 | NHKニュース
企業どうしの裁判で、原告側の社内弁護士が被告側の代理人がいる弁護士事務所に移籍したとして、この事務所の弁護士らを裁判の代理人から外すよう求めた申し立てに対し、最高裁判所は、こうした申し立てはできないとして退ける決定をしました。
最高裁の決定などによりますと、おととし、大阪市の製薬会社が特許をめぐる裁判を起こした1か月余り後に、提訴の準備を担当した社内の弁護士が退職して市内の弁護士事務所に移籍しましたが、この事務所では特許裁判の相手方のアメリカの製薬会社から依頼され、別の弁護士2人が代理人になりました。
弁護士が対立する双方に関わるのは利益が相反するおそれがあるため弁護士法で禁止され、日弁連=日本弁護士連合会では、弁護士の共同事務所単位でも利益相反が起きないよう規範を定めています。
このため、大阪市の製薬会社は、弁護士2人を相手方の代理人から外すよう申し立て、去年、知的財産高等裁判所が申し立てを認めていました。
これについて、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、日弁連の規範で禁止されている事務所単位での利益相反について、法律では禁止する規定がないと指摘しました。
そのうえで、代理人を外す申し立てはできないと判断し、16日までに知財高裁の決定を取り消し、大阪の製薬会社の申し立てを退ける決定をしました。
草野裁判長は補足意見で日弁連に対し「抽象的な規範ではなく、具体的なルールを規律することが喫緊の課題だ」と注文を付けました。
転載以上・・・
原告側の社内弁護士が相手側の弁護士事務所に移籍、直接当人が事件を担当しない限り
利益相反に当たらないとの最高裁の判断でした。
弁護士自治を考える会によりますと、この場合は双方代理を行ったとして
懲戒事由に成り得るそうです。
移籍先の事務所が相手側の代理人であった、というのは
弁護士が少ない地域を除けば余り例の無い事だとは思いますが。
”弁護士事務所の利益相反” 申し立て 最高裁が退ける決定！！「職務を行い得ない事件」日弁連はどうするのか？ – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
下級審のミスから最高裁で賠償額が変更されました
高裁がミス、賠償額見直し 交通事故訴訟、最高裁判決：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
交通事故を巡る損害賠償請求訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は、二審広島高裁が当事者の主張によらず、勝手に賠償額を減らしたのは違法だとして、約３１３万円から約３７１万円に変更する判決を言い渡した。１５日付。高裁判断の単純なミスが見つかり、結論が見直されるのは珍しい。
終わりに、ここで余命ブログのお話を少しだけ・・・
昨日の記事の続きです。
・昨日の記事で（記事番号486）意見書を提出した選定当事者自身が被告となった
H31 （ワ）4981は北、佐々木原告 金額は認容540万 （60×９）
・嶋松和秀裁判長は横浜民事２部
因みに現在余命ブログから分かっている事件番号はR２（ワ）31179迄です。
※小倉先生の提訴は除く
R2（ワ）31179 東京地裁 原告 嶋崎先生
※期日等は不明
4月17日今週のまとめ
余命ブログ更新
16日のみ
余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
官邸メール: ガム税の制定を求める (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
