今日は国際青少年デー、世界象の日
君が代記念日、航空安全の日
☀今日も猛暑日でした☀
連日の暑さで体が溶けてしまいそうです💦
昨日のお話の続きをもう少し・・・
様々なブログやサイトが存在しますが、その全てが等しく著作権で保護されている訳では有りません。
サイトと言っても、サイト自体が他のサイト、ブログの転載であるという場合も有ります。
（オリジナルのサイトの許諾が無ければ勿論違法です）
掲示板やブログのコメント欄への投稿はどうでしょうか？
例えば、５ちゃんねるの場合は投稿者に著作権は有りません。
それを許諾した上で書き込む事になっています。
コメント欄の場合はそのブログやサイトによっては、
投稿者では無くサイトの主に著作権が有るケースも有ります。
掲示板やブログにコメントする時は、著作権の事も事前に確認しておきましょう。
著作権については様々なケースが存在しますから、もし他のサイトやブログに対して
削除要請や開示請求を行う場合は、著作権にお詳しい方に相談すると良いかと思います。
さて今日は色々と面白い報道が有りました。
以下は考える会のブログより
「雨傘」リーダー、周庭氏を逮捕 国安法違反、
香港メディア報道,・日弁連は大人の事情で一言も発せず
投稿日 : 2020年8月10日 | カテゴリー : 弁護士に関する記事
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「雨傘」リーダー、周庭氏を逮捕 国安法違反、
香港メディア報道,・日弁連は大人の事情で一言も発せず
投稿日 : 2020年8月10日 | カテゴリー : 弁護士に関する記事
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「雨傘」リーダー、周庭氏を逮捕 国安法違反、香港メディア報道
香港メディアによると、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった
周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）が１０日夜、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。
また香港警察は同日、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、
香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）や
同紙社長ら少なくとも９人を同法違反などの容疑で逮捕した。
６月３０日に施行された国安法の違反容疑で民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。
主要メンバーの逮捕が相次ぐ可能性がある。
周氏の詳しい容疑は明らかになっていない。周氏は流暢な日本語を使い、
香港民主化運動の理解を求める講演を日本で行ってきた。
また、黎氏が創業した蘋果日報は香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる。
警察は同日、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）本社を家宅捜索した。
黎氏の息子２人も逮捕された。この日の捜査は香港警察内に設けられた国安法部門が指揮した。
実業家の黎氏は香港民主化運動の有力な支援者。黎氏は昨年、
米国でペンス副大統領やポンペオ国務長官らと面会。
中国当局は反政府デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難していた。
黎氏は国安法施行前の６月下旬、産経新聞のインタビューに「国安法により一国二制度の香港は死に至る」と述べ、
「私は（同法違反容疑で）逮捕、収監
弁護士自治を考える会
周庭（アグネス・チョウ）氏は日本に何度も来て香港の民主化について支援を求めていたが、
日頃、人権にうるさい日弁連は一切コメントも発せず支援もしなかった。
大人の事情、つまり中国の法律師協会と日本の大手法律事務所は
ビシネスで繋がりが強くなり中国政府に批判もできなくなったようだ。
人権より金儲けということのようだ。
香港の民主活動家は日本に逃げてきても日本の弁護士に頼るようなことはしない方が安全のようだ。
中国政府を敵にまわして会員が中国から締め出しになって、
どうしてくれると言われたら何も答えられない。所詮日弁連の人権とはその程度。
会員がいかに儲けられるかを一番に考えるのが日弁連、
https://jlfmt.com/2020/08/10/43590/
（上記より）
日本中に居る４万人以上の弁護士、しかし抗議の声は余りに小さい様です。
神奈川県弁護士会が社保逃れか 会長職報酬を顧問料に 会員ら提訴
8/11(火) 5:00配信
神奈川県弁護士会が、毎月報酬を受けていた弁護士会会長の厚生年金加入漏れを年金事務所に指摘され、
経済的負担を避けるため無報酬にして加入を免れたとみられることが１０日、
関係者への取材で分かった。弁護士会が１年の任期を終えた会長経験者２人に対し、
本来受け取るはずだった報酬と同額を顧問料名目で支払うよう決議したことも判明。
会長報酬を顧問料に変えて社会保険を逃れようとしたともとれ、弁護士会の一部会員は「
脱法的な行為だ」と反発、決議の無効を求め横浜地裁に提訴した。
弁護士会は産経新聞の取材に「訴状の内容や個人情報に関わる事項であり、現時点でお答えができない」
などとしている。会長経験者の１人は「お答えを差し控えさせていただく」とし、
もう１人は取材に応じなかった。弁護士組織が社会保険の回避を指摘されるのは異例だが、
年金事務所から指摘を受けていない「社保未加入」の業界団体は他にもあるとみられ、問題は波及しそうだ。
訴状などによると、神奈川県弁護士会は昨年２月、毎月３０万円の報酬を得ていた平成３０年度の会長について、
厚生年金への加入義務があると地元の年金事務所から指摘された。
弁護士の多くは自営業者として国民年金基金に加入、厚生年金には加入していない。
一方で国の通知では「法人の代表者でも法人から報酬を受けていれば、社会保険の被保険者の資格を取得」
するよう定められている。 これに対し、弁護士会は厚生年金に１年だけ加入した場合、
年金の掛け金が割高となって会長に不利益が出ることを懸念。会長の報酬を全額返上して厚生年金に加入しないと決めた。
報酬返上を報告された事務所は調査を打ち切った。
一方、昨春就任した昨年度の会長は厚生年金にすでに加入しており不利益は生じないが、
弁護士会は前年度の会長と同様に無報酬にした。弁護士会は今年２月、
会長経験者２人が無報酬のままでは負担が大きいとして、退任後の２人と弁護士会が顧問契約を結ぶことを決議。
それぞれ顧問料月１５万円を２年間支払う契約で、現職会長への助言や会合参加など
これまで無償で行っていた業務が想定されている。
厚生年金の加入を免れるため、会長報酬を後払いするとも受け取れる契約内容に異論が続出。
会員弁護士４人が提訴した。原告の吉川晋平弁護士らは
「本来は報酬を全て受け取らないか、厚生年金に入るかのどちらかを選ぶべきだ。
年金事務所を欺く形で法律の義務を免れるのは、社会正義を使命とする弁護士法の趣旨に反する」としている。
■年金切り替えの負担回避…厚労省も問題視 神奈川県弁護士会が会長を無報酬にして
社会保険加入を回避したととれる措置を講じたのは、年金の切り替えに伴う経済的負担が大きいためとみられる。
ただ、受け取れなかった報酬を退任後に顧問料で補填（ほてん）するような措置に対し、
厚生労働省も「加入逃れではないか」と問題視する。
法曹関係者によると、法律事務所に所属する弁護士は、多くが自営業者として国民年金基金に加入。
弁護士会のような法人から報酬を受けることになれば、国民年金基金を脱退して厚生年金に切り替える必要が生じる。
神奈川県弁護士会は年金事務所から指摘された後、会長が厚生年金に加入して退任後に国民年金基金に入り直す場合を検討。
ただ、国民年金基金は若いうちに加入するほど低負担で高額受給できる一方、高齢で再加入すれば掛け金が高くなる仕組みで、
継続加入の場合と比べて再加入は経済的に不利になると判断したという。
このため、退任後の顧問契約をひねり出したとみられるが、顧問契約を検討した弁護士会内のワーキングチームも、
内部の批判を踏まえ「これが最上の方策とは言い切れない」と指摘。
平成３０年度からの「暫定措置」と位置付けている。 これに対し、厚生労働省年金局の担当者は、
顧問料について「会長報酬の支払いを形だけ変えたものならば、社会保険の加入逃れのようにもみえる」
と弁護士会の対応に疑問を呈した。
引用https://www.sankei.com/affairs/news/200811/afr2008110001-n1.html
弁護士自治を考える会
産経のスクープです。
カナ弁会長の報酬が月額30万円ということが分かりました。全国だいたい30万円が相場です。
ボランテイアではございません。全国の単位弁護士会の会長は1年任期ですが、ほとんどが個人か2人の事務所です。
弁護士法人の代表が会長になることは少ないようです。それでも会長になれば任期終了後には企業の顧問の口もあるようです。
単位弁護士会の会長はほとんどが選挙で選ばれません。順番です。
もうひとつ、カナ弁会長になれば毎年ではありませんが、日弁連副会長にも就任します。
副会長の月給は60万円です（賞与6月分）こちらは問題がないのでしょうか、
副会長15名もほとんどが個人事務所です。
（副会長の月給60万円は副会長を2名増やしたので月額50万円に変更）
会長は100万円から105万円に増額
2020年日弁連役員 官報公告 4月5日
https://jlfmt.com/2020/04/05/41842/
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日弁連会長らも厚生年金未加入・神奈川弁護士会に続き不正『産経スクープ』全国の弁護士会に調査を入れるべき！
投稿日 : 2020年8月11日 | カテゴリー : 弁護士に関する記事
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日弁連会長らも厚生年金未加入
産経新聞
神奈川県弁護士会の会長が厚生年金の加入漏れを年金事務所に指摘された問題で、
日本弁護士連合会（日弁連）の会長らも日弁連から報酬を受けながら、
厚生年金に加入していないことが１１日、日弁連への取材で分かった。
厚生労働省は「法人から報酬を得ていれば社会保険に加入しなければならない」としており、
日弁連は「対応を検討したい」としている。
神奈川県弁護士会の加入漏れ問題を内部で検討したワーキングチームが
「日弁連や他の会に（問題が）波及することは明らか」との見解を出していたことも判明。
他の弁護士会でも会長らの加入義務の問題が浮上する可能性がある。
日弁連は会長１人と副会長１５人を置き、内規上の報酬は会長が月１０５万円、
副会長が月５０万円だが、現会長や副会長は厚生年金に加入していないという。
担当者によると、会長らは加入義務のある「使用されるもの」に該当しないと考えられていた上、
自身の事務所の業務も続けており、任期中だけ厚生年金に入る対応はとらなかったとみられる。
ただ、担当者は「今の対応でいいのか検討、整理することも必要と感じる」とし、
「厚労省と相談するなどしたい」と述べた。
厚労省年金局の担当者は「法人の代表でも、法人組織と使用関係があり労働の対価で報酬を得ていれば、
厚生年金に加入する義務がある」と指摘。期間が限定的でも「免除する決まりはない」としている。
神奈川県弁護士会の問題をめぐっては、会長の加入漏れを指摘された弁護士会が、
厚生年金に１年間だけ加入させた場合、年金の切り替えに伴って会長に不利益が出ると判断。
会長が報酬を全額返上する一方、退任後に報酬と同額の顧問料を支払うよう決議した。
関係者によると、弁護士会の設置したワーキングチームが、厚生年金に未加入のまま報酬を支給すれば
「罰則が適用される可能性もある」「再度事務所の指摘を受ければ批判を免れない」との見解をまとめた。
さらに「当会が（加入の要否などを）争って一定の結論が出れば、
日弁連や他の会に波及することは明らか」とも言及。
執行部はこの検討結果を会員に説明し、顧問料の支払いに理解を求めたという
引用 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d03c5270482b4822b891ae1d41ade4af72684
弁護士自治を考える会
産経のスクープが続きます。日弁連御用達メデアの朝日は産経の記事をなぞっただけです。
司法記者として恥かしい行為です。あっぱれ産経です。今や弁護士・弁護士会の不祥事は産経新聞しか書きません。
それにしても日弁連会長までが厚生年金不正をしていたとは、情けない。
各地方の弁護士会・日弁連は日頃、会員弁護士の不祥事に目を瞑り、
懲戒請求は甘く弁護士を庇うことしか考えていない。
そして日弁連会長が年金不正を行うとは、いったいこの団体は何のために存在しているのでしょうか！
全国の弁護士会に調査が入るのは必至です。前・元日弁連会長、副会長・各弁護士会前会長に対して
社会保険の問題のみならず所得申告に関しても疑いが生じています。
産経の日弁連・弁護士会役員の厚生年金不正キャンペーンを応援しましょう！
https://jlfmt.com/2020/08/11/43603/
（上記より）
誰しも年金は少なく掛けて多く貰いたいものですが、
弁護士会、日弁連は厚労省と役職者の年金について事前に協議すべきだったと思います。
それにしても、余命裁判もそうですが、カナ弁は何故かよく提訴されていますね・・・
本日もありがとうございました
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今日は頑張れの日、きのこの山の日
マッシュルームの日、インスタントコーヒーの日
