4月８日

今日は花祭り（灌仏会、仏生会）

お釈迦様生誕をお祝いする日です。

パチンコ御殿

民事訴訟、大半の期日取り消し　東京地裁
新型コロナ 社会・くらし
2020/4/7 21:08

東京地裁は7日、政府の緊急事態宣言の期間中に予定された民事訴訟の期日の大半を取り消すと発表した。
刑事事件は被告が勾留されていない事件の期日を原則として延期する方針。
同高裁、家裁も多くの期日を取り消すという。
緊急事態宣言と同じく8日～5月6日を対象期間とする。刑事では勾留や保釈の判断、
逮捕状など令状の発行、鑑定入院命令といった業務は続ける。
民事はドメスティックバイオレンス（DV）関係の手続きや急を要する仮処分申請などを通常通り進める。
高裁の刑事事件は多くの傍聴人が見込まれる事件を除き予定通り判決を言い渡す。
担当裁判官が事件ごとの事情に応じて独自の判断をする可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57786590X00C20A4CR8000/
(上記より）

横浜等の隣接自治体の裁判所に関しては今はまだ発表が有りません。
法廷内で有事が起こる可能性はこれで無くなりました。

緊急事態宣言を受けて、裁判所も急を要する案件を除き休止を宣言しました。

遊技場もここでようやく自粛要請を受け入れた様です。

日拓グループ、キコーナグループなども臨時休業へ
2020/4/7

日拓グループは4月7日に発令される緊急事態宣言を受けて、4月8日から全15店舗を当面の間、
臨時休業すると告知した。営業再開は決定次第、店舗ポスター、ホームページ、LINE等で案内する。

https://www.yugitsushin.jp/news/hall/日拓グループ、キコーナグループなども臨時休業/
（上記より）

パチンコ店が何故営業をこれまで休止しなかったのか、与党の議員から成る
自民党遊技業振興議員連盟とその他野党議員による利権団体の圧力のせいだけでしょうか？


パチンコだけは営業「自粛外」で見え隠れする安倍晋三首相の“有力スポンサー”

新型コロナウイスル感染拡大の非常事態の中で、ほとんどの国民がこの疑問を抱いているはずである。
「なぜ、パチンコだけ営業自粛要請がされないのか」
　そもそもパチンコ店は、政府が避けるべき場所として挙げている「換気が悪い密閉空間」「人が密集している」
「近距離での会話や発声」という3条件がほぼ完全に当てはまる。
繁華街のクラブ、バーへの立ち入りから外食の自粛まで求められている東京都でも、
いまだに都心の一部パチンコ店では客が密集している。
　実際、大阪府堺市のパチンコ店では新型コロナウイルス感染者が来店していたとして、
3月上旬に休業している。それにもかかわらず、政府はパチンコを名指しして自粛を呼びかけることはしていない。
　3月10日の官房長官会見では記者から「パチンコ店への営業自粛は要請しないのか」との質問が出たが、
菅義偉官房長官は「政府の基本方針を踏まえ、（警察庁が）パチンコ業界で適切な対応を取られるよう指導するだろう」
と答えるのみだった。裏を返せば何もしないと言っているに等しいだろう。
　安倍政権はなぜここまでパチンコ業界を擁護するのか。その背景を全国紙政治部記者はこう語る。
「ギャンブル規制などに絡み、パチンコ業界が政界と深く結びついているのは周知の事実です。
業界団体の1つであるパチンコ・チェーン・ストア協会（PCSA）には、政治分野アドバイザーという名目で
40人の国会議員が名を連ねており、自民党からは竹本直一IT政策担当大臣や野田聖子元総務会長など22人も入っている。
遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複する自民党議員も8人いる。いわゆる『パチンコ議連』が存在するため、
業界に対しては常に気をつかっているのです」
　PCSAの政治分野アドバイザーには、国民民主党や立憲民主党の野党議員も加わっており、
野党から厳しい追及が出ないのも、こうした背景があるのだろう。
　さらにもう一つ、安倍晋三首相自身の「スポンサー」が影響していると見る向きもある。
山口県下関市にある安倍晋三事務所の敷地の所有者は「株式会社　東洋エンタープライズ」。
同社は下関市でパチンコ店「永楽」を経営している企業で、安倍首相はパチンコ店経営を
主体とする企業から地元事務所を「賃借」してもらっている関係なのだ。
　さらに、東洋エンタープライズの親会社は福岡市に本社を置くパチンコ業界大手の
「洋物産」だが、同社を創業した故・吉本章治氏は安倍首相の父・晋太郎氏の頃からの「有力支援者」だった。
　安倍家に詳しいジャーナリストが解説する。
「下関市の高台に位置する約2千平方メートルに及ぶ安倍家の豪邸の敷地は、元々、吉本氏が経営する
東洋エンタープライズの所有地でした。しかし、パチコン業界から政治家への政治献金が国会で
問題化していた1989年に、共同通信が安倍氏の事務所や自宅までが『格安』で
賃貸されていることを問題視する記事を掲載。安倍家の豪邸は『パチンコ御殿』などと揶揄されました。
そこで慌てるように90年には自宅の名義を晋太郎氏に移し、現在は晋三氏の所有となっています。
しかし、事務所はいまだに東洋エンタープライズ所有のまま。下関市に地盤を作るのに苦労した
晋太郎氏の時代から支えてくれた『パチンコ業界』に安倍首相は恩義を感じているのではないかという話は地元でも多く聞かれます」
　4月に入ってから、ようやくパチンコ大手の「マルハン」などが東京都内の店舗に限って
週末の臨時休業に乗り出したが、政府からいまだ表立った強い自粛要請は出ていない。
東京都以外では野放しの状態が続いているのだ。
　政治的なしがらみゆえにパチンコ店だけが放置されている実態は、政府への不信感を増大させる大きな要因になっている
……とは言い過ぎだろうか？

https://www.cyzo.com/2020/04/post_236484_entry.html
（上記より）


安倍総理はIRカジノを推進しています。
遊技業界と縁が深いのはどうも事実の様です。

パチンコ廃止を訴えている一部保守（ネトウヨ）を一般のネット民が嘲笑するのは何故か、
これでご理解頂けたかと思います。
彼等が盲目的に擁護している安倍総理こそ実は賭博利権疑惑の中心人物なのです。
あの余命も元はパチンコ店の従業員でしたよね・・・

本日もありがとうございました

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山口県下関市の釜山門