温室効果ガス排出量の推移と京都議定書削減約束の達成状況
削減どころか逆に約８％増
最新の資料、「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量」（０９年１１月１１日）によると2008年度の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の規定による基準年 比（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）1.99%上回っています。京都議定書削減約束量は1990年比 マイナス６％ですから単純計算すると日本は削減どころか逆に約８%も増やしています。
京都メカニズムを加わえても2.6%の増加
京都議定書は森林吸収対策と京都メカニズムクレジット取得（ＣＤＭ）を国内排出削減に加えることを認めています。この二つ（森林吸収対策3.8%、ＣＤＭ1.6%）を加えて 再計算すると1990年比2.6%オーバです。
景気停滞の中でも削減目標を達成できない
京都議定書（1997年）から１３年、発効（２００５年）から５年の歳月をへても日本は1990年比目標を達成できず、むしろ増やしています。1990年まではバブル経済の絶頂期で1990年から1991年に株価と地価のバブル崩壊が起こり、以降、経済の停滞・後退があり一時、持ち直したかに見えましたが2007年世界金融恐慌、2008年リーマンショックが立て続けに起こり、日本の株価は7000円台にまで下落しました。日本の経済活動は整理・縮小を余儀なくされ、生産活動、消費活動は大きく落ち込み、今日になお続いています。
生産と消費活動の後退はエネルギー消費の減少であり、温室効果ガス排出量の大幅な減少です。この状況の中で１９９０年比－６％を達成できないのです。
産業界の主張は空々しい
産業界は温室効果ガス削減について「自ら目標を掲げ、設備投資や技術開発に巨額の費用を投じながら、省エネ対策に積極的な取り組みを進めてきました」（「地球温暖化防止に向けた産業界の要望について（平成21年11月27日」）といいますが削減目標を未達成にして、「積極的に進めてきた」との主張は空々しい。支持できません。（この検証は連載します）
★温室効果ガス２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
削減どころか逆に約８％増
最新の資料、「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量」（０９年１１月１１日）によると2008年度の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の規定による基準年 比（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）1.99%上回っています。京都議定書削減約束量は1990年比 マイナス６％ですから単純計算すると日本は削減どころか逆に約８%も増やしています。
京都メカニズムを加わえても2.6%の増加
京都議定書は森林吸収対策と京都メカニズムクレジット取得（ＣＤＭ）を国内排出削減に加えることを認めています。この二つ（森林吸収対策3.8%、ＣＤＭ1.6%）を加えて 再計算すると1990年比2.6%オーバです。
景気停滞の中でも削減目標を達成できない
京都議定書（1997年）から１３年、発効（２００５年）から５年の歳月をへても日本は1990年比目標を達成できず、むしろ増やしています。1990年まではバブル経済の絶頂期で1990年から1991年に株価と地価のバブル崩壊が起こり、以降、経済の停滞・後退があり一時、持ち直したかに見えましたが2007年世界金融恐慌、2008年リーマンショックが立て続けに起こり、日本の株価は7000円台にまで下落しました。日本の経済活動は整理・縮小を余儀なくされ、生産活動、消費活動は大きく落ち込み、今日になお続いています。
生産と消費活動の後退はエネルギー消費の減少であり、温室効果ガス排出量の大幅な減少です。この状況の中で１９９０年比－６％を達成できないのです。
産業界の主張は空々しい
産業界は温室効果ガス削減について「自ら目標を掲げ、設備投資や技術開発に巨額の費用を投じながら、省エネ対策に積極的な取り組みを進めてきました」（「地球温暖化防止に向けた産業界の要望について（平成21年11月27日」）といいますが削減目標を未達成にして、「積極的に進めてきた」との主張は空々しい。支持できません。（この検証は連載します）
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