温室効果ガス２５％削減は年金生活者の力に着目して達成させる

提言：温室効果ガス削減は年金生活者の力に着目して達成させる
温室効果ガス削減の取り組みは低炭素社会をめざす取り組みです。それは自然エネルギーを利活用した産業が発展し、雇用が生まれてこそ達成できます。ところが今、政府がすすめているのは大企業製品・商品の購入、買い換えが中心です。これは国民に余力があって可能ですが若者が就職できない、非正規労働者が増え、失業者が高水準で推移しているようでは２５％という目標は達成できません。国は新しい税や消費税税率の引き上げで打開しようとする考えをもっています。しかしこれではさらに国民負担が増え、消費不況、経営不振による倒産が生まれます。いかに日本経済を活性化させ、雇用を拡大させるか。見落としている資源、力として年金生活者がいます。年金生活者の力に依拠し、協力を求めれば日本経済を活性化させ、雇用を拡大することは可能です。そのことによって温室効果ガス２５％削減の見通しが生まれます。（つづく）
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。