とにかく現実をしっかり見ること。受け入れがたい事実でも誤魔化さずに認めること。そこからしか何かを良くしたり、改めたり、成長したり、発展したりすることはできない。自分勝手な思い込みや表面だけ取り繕った嘘からは何処にもたどり着けない。今のこの国を見ていて、子供に1番伝えたいことはこれ
— 中林 香 (@kaokou11) 2017年12月6日 - 08:22
今さら聞けない!憲法ってナニ?
— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2017年12月6日 - 08:44
その1は、こちらから、
是非、ご活用下さい。 twitter.com/taro_koho/stat…
「不祥事の温床とされた企業・団体献金を制限する代わりに導入されたのが政党交付金で、企業・団体献金は2000年に禁止のはずだった。しかし禁止は政治家個人向けだけで、支部を含めた政党への企業・団体献金は温存された」
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2017年12月6日 - 12:38
少なくとも公金か… twitter.com/i/web/status/9…
政党政治が代議制民主主義の主流になっているとはいえ、市民の納める租税を、政党助成金という形で特定のイデオロギーに基づく政党に注ぎ込むのは、憲法が保障する思想良心の自由に反する。それは例えるなら、政教分離原則に反して特定の宗教法人に利益供与しているのと同じだ。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2017年12月6日 - 12:42
毎年公金から特定政党に流れ込んでいる政党交付金を廃止し、ついでに高額過ぎる供託金を廃止なり大幅に減額なりすれば、より多様な市民の意思を国政に反映させられるし、それは民主政の要請にも適っている。日本の場合、被選挙権が殆ど制限選挙と変わらないから政治が澱むんだよ。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2017年12月6日 - 12:57
アメリカやドイツなど、供託金がゼロの国も数多く存在するのだから、数百万円もの供託金を要求する合理的理由は存在しない。そもそも、憲法には経済的関係において差別されないと明記されており、現在の供託金制度は違憲状態にあるとさえ言える。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2017年12月6日 - 13:18
日本の場合、議員を選ぶ権利は万民に平等だけれども、立候補する場合は高すぎる経済的なハードルを越えなければならない。被選挙権が平等ではない今の制度は民主主義とは言えない。世襲政治屋が跳梁跋扈する理由もここにある。 pic.twitter.com/9CmyJKjCec
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2017年12月6日 - 13:25
⚡️ 「12月6日 #国会2017」
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2017年12月6日 - 22:07
12月6日衆議院で行われた委員会に対するTwitter上の反応をまとめました👀 twitter.com/i/moments/9382…