離婚で養育費、不払い補填 兵庫県明石市が全国初
養育費立替 市の社会実験 明石市
国がやるべきだと、ずっと思っていた。
市が、社会実験とはいえ、着手するとは。
やればできるだろう! と、良い方に叫びたい。
コピペ。
『「養育費立替えパイロット事業」のスキームはこうだ。
離婚の際に取り決めた養育費が月1万円と仮定する。
1)まず元妻と保証会社が契約を結ぶ。そしたら明石市が会社に年間保証料1万円を納める。
2)約束された養育費が支払われなかった月は、保証会社が母子家庭にその1万円を立替払いする。
3)保証会社が元夫にその1万円を取り立てる。
明石市が負担するのは、年間保証料の1万円のみ。
もし養育費が支払われなくても、明石市が追加の負担をすることはない。
元妻は年間最大12か月分、つまり12万円の立替えが受けられる。
元妻と保証会社の民間同士の契約がベースで、保証料部分だけを明石市がサポートするという仕組みだ。』
『課題は国も認識している。
つい先日の法務省の審議会では、養育費の不払いを取り立てやすくするための要綱案(民事執行法改正要綱案)がまとまった。
これまでは、裁判で取り決めた養育費を元夫が支払わなくなっても、元妻が自力で元夫の銀行口座などの資産を突き止める必要があった。
「ここにお金がある」と立証しなければ差し押さえはできなかった。
でも、銀行は簡単に口座情報を教えない。
結局、泣き寝入りするしかなかった。
それを、裁判所が銀行や市町村に「元夫の情報を提供しなさい」と命令できるようにする、というのが今回の改正要綱案の趣旨だ。
国にもそうした方向に動き出した。
その先に、明石市のパイロット事業がある。…』
犯罪被害者への、民事裁判後の賠償金も、なんとかしてほしい…。
決まっても払わないとか。
払わせようにも、資産がないとか。
悪質だと、わざと生活保護を受けるヤクザもいるんだと!
そんな、やりたい放題、許していいのか?
ひき逃げとか、犯人がわからない間、国が立て替え、犯人から取り立てる制度もほしい。
被害者家庭が困窮するなど、不当としか言いようがない!
「国民皆賠償保険」でも作って、被害者には、結審前でも、生活費を国が立替補填し、あとで国が犯人に請求する順番に。
取りはぐれるかもしれないけど、不当な困窮の方が、おかしい。
税源のために、議員をリストラするとか…。