北教組
は相変わらずです。こういう文具を使わせないことに現場が畏縮すると抵抗している。
しかも内容が貧弱。
私は北教組を許さない。私が中学生の頃
彼らは勝手に授業時間を45分に短縮していた。
個人の進学選択を妨げようとした。
長年受験環境に競争を排斥し平等主義の圧力をかけ続けた結果がこれだ。
釧路の学力レベルは下がり続けている。
《単位時間（≠60分）という単位が、公認されている単位であることを示す公的な文書の一例として、「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号）」を挙げる。「専修学校」が新しい学校制度として創設された際の通達であるこの文書には、「この場合の一単位時間は五十分を原則とし、教育上支障のない場合には四十五分でも差し支えないものであること」と記されている。》
『昭和46年に締結された46協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。
本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。
様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。
念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。
では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する－ということは原則あり得ない。』
『北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。
自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。
質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。の実態を調べるアンケートを始めた。対象は札幌市立を除く道内の公立小中高、特別支援学校の教職員。』
『政権批判のファイル巡る調査 道教委に抗議
10月23日 13時22分
北海道の高校の職員室に、安倍政権を批判するスローガンが印刷されたクリアファイルが置いてあったことを受け、道教育委員会が、すべての教職員を対象にこうしたクリアファイルを持っているかなどを調査していることについて、教職員の一部が加盟する労働組合は「表現の自由を脅かしている」などとして、調査をやめるよう要請しました。
この調査は、北海道立の高校の職員室の机の上に「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが、ことし８月に置いてあったことから、道教育委員会が教職員に求められる政治的中立性に抵触するおそれがあるなどとして、今月に入ってすべての公立の学校の教職員を対象に行っているものです。調査では、教職員がこうしたファイルを持っていたり、誰かが配っているのを見たりしたことがあるかなどを聞いています。
これについて、教職員の一部が加盟する道労連＝北海道労働組合総連合の代表らが２３日道教育委員会を訪れ、「ファイルは労働組合が作って組合員に配ったもので、教職員の政治的行為にはあたらない」としたうえで、「学校で政治の話をしてはいけないと受け取られかねず、表現の自由を脅かしている」と述べ、抗議文を手渡して調査をやめるよう要請しました。
これに対して、道教育委員会の担当者は「厳粛に受けとめる。ただ調査は政治的中立性の確保を目的に事実の把握を行っている」と述べ、調査を継続する考えを示しました。道教育委員会は、来月上旬にも調査結果を取りまとめることにしています。』NHK
は相変わらずです。こういう文具を使わせないことに現場が畏縮すると抵抗している。
しかも内容が貧弱。
私は北教組を許さない。私が中学生の頃
彼らは勝手に授業時間を45分に短縮していた。
個人の進学選択を妨げようとした。
長年受験環境に競争を排斥し平等主義の圧力をかけ続けた結果がこれだ。
釧路の学力レベルは下がり続けている。
《単位時間（≠60分）という単位が、公認されている単位であることを示す公的な文書の一例として、「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号）」を挙げる。「専修学校」が新しい学校制度として創設された際の通達であるこの文書には、「この場合の一単位時間は五十分を原則とし、教育上支障のない場合には四十五分でも差し支えないものであること」と記されている。》
『昭和46年に締結された46協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。
本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。
様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。
念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。
では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する－ということは原則あり得ない。』
『北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。
自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。
質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。の実態を調べるアンケートを始めた。対象は札幌市立を除く道内の公立小中高、特別支援学校の教職員。』
『政権批判のファイル巡る調査 道教委に抗議
10月23日 13時22分
北海道の高校の職員室に、安倍政権を批判するスローガンが印刷されたクリアファイルが置いてあったことを受け、道教育委員会が、すべての教職員を対象にこうしたクリアファイルを持っているかなどを調査していることについて、教職員の一部が加盟する労働組合は「表現の自由を脅かしている」などとして、調査をやめるよう要請しました。
この調査は、北海道立の高校の職員室の机の上に「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが、ことし８月に置いてあったことから、道教育委員会が教職員に求められる政治的中立性に抵触するおそれがあるなどとして、今月に入ってすべての公立の学校の教職員を対象に行っているものです。調査では、教職員がこうしたファイルを持っていたり、誰かが配っているのを見たりしたことがあるかなどを聞いています。
これについて、教職員の一部が加盟する道労連＝北海道労働組合総連合の代表らが２３日道教育委員会を訪れ、「ファイルは労働組合が作って組合員に配ったもので、教職員の政治的行為にはあたらない」としたうえで、「学校で政治の話をしてはいけないと受け取られかねず、表現の自由を脅かしている」と述べ、抗議文を手渡して調査をやめるよう要請しました。
これに対して、道教育委員会の担当者は「厳粛に受けとめる。ただ調査は政治的中立性の確保を目的に事実の把握を行っている」と述べ、調査を継続する考えを示しました。道教育委員会は、来月上旬にも調査結果を取りまとめることにしています。』NHK
追補2021/08/01
文部科学省は各教育委員会に対し、公立学校で働く教員の勤務実態の把握を徹底するよう求めた。勤務実態調査は働き方改革の前提となるが、昨年度は１８都道県の５２の市町村教委などが実施していなかった。対応が改善されない場合は自治体名の公表も検討する。
文科省
文科省は教員の長時間労働を解消するため、教員が学校内外で職務に従事した「在校等時間」を客観的に計測するよう指針で定めている。これに基づき、各教委は情報通信技術やタイムカードなどを使って教員の勤務実態を把握することになっている。
しかし、文科省が昨年度、教委の取り組みを調べたところ、１８都道県の５２市町村が在校等時間を「把握していない」と回答した。
事態を重く見た文科省は、７月２０日付で１８都道県教委に対し、調査の徹底を求める事務連絡を出した。教員の働き方に関する教員給与特別措置法の趣旨に反し、労働安全衛生法にも抵触する恐れがあるとも指摘し、８月１３日までに改善策の報告を求めている。
