サンダース議員が生活賃金と呼ぶ、最低賃金時給15ドルとは、『最低賃金時給15ドルは、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ワシントンD.Cで実現。ニュージャージー州など、他州が追随する動きを見せている。下院民主党では181名が共同提案者となって、連邦最低賃金を15ドルに引き上げる法案が提出された。』米民主党の強い地域である。
15ドルは現在の円レートで時給1635円である。東京でも基準で1000円を切っている（実勢は900円～ぐらい）物品や労働の自由な交易が可能で米国並みの生産性があるのならドルベース計算で一致すると考えるのがマクロ経済である。生産性本部の計算では《2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。ニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル／893万円)やカナダ(93,093ドル／927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。》《OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.5ドル(4,733円／購買力平価(PPP)換算)。米国(72.0ドル／7,169円)の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。》
この状況から見て、最低賃金の三倍が平均労働生産性、つまり三分の1を超えてはとても継続的経営は実現できない。米国は粗く考えても日本の1.5倍の労働生産性があるから、日本は時給1090円位が妥当なところ。しかしいつ迄もこうでは本当にやっていけません。簡単に言えば今の日本で時給15ドル実現することは米国で時給24ドルにすることに相当する。
一方で3000円でも不十分と言っている枝野はあほです。一人当たり毎時労働あたり4733円しか稼いでない日本人が何を根拠に最低3000円にできるのでしょうね？連邦最低賃金15ドル案の倍いっています。宿主は死んでもいいという寄生虫以下の発想です。
立憲民主党の枝野幸男代表が2019年5月14日、「正規雇用が原則という社会を取り戻さないといけない」などと持論を展開した。 国会内で行われた学生らとの討論会での発言だ。最低賃金引き上げの必要性を指摘する学生らの声に応える形で、「労働法制を再強化しないといけない」として、規制緩和のあり方を見直すべきだとの見方を示した。 立憲は18年5月に提出した働き方改革関連法案の対案で、雇用対策法の基本理念などの「望めば正規労働者になることができる社会」を盛り込んだことがある。今回の枝野氏の発言では、さらにその方向性を明確化したとも言えそうだ。 仮に最賃が時給3000円になっても「子どもを生み育てるには不十分」 枝野氏らは、若者の声を政治に反映させる運動をしている「日本若者協議会」が開いたイベント「ユース・パーラメント」（意見交換会）に出席。学生側の政策提言に対して国会議員らが見解を述べるという形式で進行された。多岐にわたる政策提言のひとつが最低賃金（最賃）に関するものだ。18年度の最低賃金は全国平均で時給874円。政府は17年に策定した「働き方改革実行計画」で、年に3％程度引き上げて全国平均1000円を目指している。政策提言では、引き上げ幅は3%では不十分で5％程度は必要だと指摘。これに対して枝野氏が反応した。 枝野氏は、最賃引き上げは必要だとしながら、 「逆に言えば最賃（の下限）に張り付いているような人たちの比率を大幅に減らすことの方が必要」 だと主張。仮に最賃が時給3000円になっても 「子どもを生み育てるには不十分なぐらいの収入にしかならない」 と指摘した。 「最初は最賃（最低賃金）を上げるけれども、正規雇用が原則という社会を取り戻さないといけないのではないか。本当に本心から（非正規雇用を）希望する人以外は、人は正規雇用で雇え、と。正規雇用で雇って、少なくとも希望すれば家族を持って子どもを産み育てるための収入を保証しろ、という社会にしていくことの方が多分効果的なのではないか」 とも述べ、枝野氏は具体的な対応として、 「そのためには労働法制を再強化しないといけない。規制緩和しすぎたところを強化しないといけない」 とも述べたが、同時にその「副作用」や、実現に向けたハードルの高さにも言及した。 「これは段階的にしかできないし、段階的でないと多分中小企業が倒れて、経済（の悪化）で結果的に失業者を増やしてしまうので、ものすごくハンドリングが難しい」 2019/5/15 17:52
