市民外交センターに発言機会の譲渡を許しているのは国連自身の問題露呈

翁長知事は『ＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。』と聞く。（産経）

正義に隠れた先住民利権の確立が目標の団体の可能性が大いにあることが翁長知事の国連会議体での発言が反政府的であったことからも明白である。国連で話すということは国内問題が解決不可能な状態にあるという宣伝であり、場合によっては国連を含む第三国の介入を希望するという地位保全の表示でもある。

こういう分析もある。
『国連の人種差別撤廃委員会などは2008年10月以降、日本政府に沖縄の人々を先住民族と認めるよう、複数回にわたって勧告している。これ関して木原誠二外務副大臣は4月27日、衆院内閣委員会で「事実上の撤回や修正をするよう働きかけていきたい」と述べ、国連の勧告に応じない方針を示した。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。

これまでに国連の人種差別撤廃委員会などは、沖縄の人々を先住民族として認め、土地や天然資源に対する権利を保障するよう日本政府に法改正を求めている。2014年8月には「沖縄の人々は先住民族」として、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を採択した。』
そもそも国連の物知り顔が一方当事者の言い分のみを採用して言うことか？前文は『17本宣言中のいかなる規定も、どの民族に対しても、国際法に従って行使されるところの、その自己決定の権利を否認するために利用されてはならないことを心に銘記し、。。。宣言する。』と書かれているように、そもそも先住民を口実として独立（自己決定の否定）や政治問題の提起をしてはならない筈だ。



日本人には長い統合の歴史がある。アメリカ200年余の短い歴史と同一視するのは国家分断の緒と言っていいと思う。
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