石破茂首相は4日、衆参本会議で就任後初となる所信表明演説に臨んだ。「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向けて、生産性向上や官民投資の加速に力点を置く姿勢を示した。経済・財政運営は岸田文雄前政権の「経済あっての財政」との表現を踏襲した。
所信表明演説は首相指名選挙の後などに首相が衆参両院の本会議で、政権の重点政策や基本方針を説明する。首相は7日から衆参両院で各党の代表質問に答える。
「2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比の下げ幅は一時1000円を超えた。イランがイスラエルを攻撃したと前日の深夜に伝わったことが売りのきっかけで、株の持ち高を落とす動きが広がった。地政学リスクの高まりで防衛関連株を物色する動きもみられ、三菱重工業株は連日で上場来高値を更新。投資家の迅速な資金シフトは中東リスクの深さを映している可能性がある。」
石破総理は日銀の植田総裁と会談し、デフレからの早期脱却などに向け、緊密に連携していくことを確認しました。
石破総理
「政府と日本銀行で密接に連携をし、経済財政運営に万全を期してまいりたい」
日銀の植田総裁と会談した石破総理はデフレからの脱却に意欲を示し、「投資大国の実現に向け取り組んでいく」と政権の方針を説明しました。
一方の植田総裁は“現在の金融政策は緩和的な状態だ”としたうえで、さらなる利上げを判断するには、まだ時間があるとの考えを伝えています。
石破総理は「日銀の政策を指図する立場にはない」としたうえで、“個人的には追加利上げの環境にはない”との考えを示しています。
