追補 翌日
vix も指数が上がらない。むしろ下げた 予測は外れ。
12.83Price decrease1.43 (10.03%)
追補翌々日 あたっていなくもないが緩衝帯域の範囲
日経平均株価
22,512.53 (2日 15:15 大引)
－234.17 (－1.03%) (単位:円)
英FTSETM100指数
7,575.93 -76.98 18/08/02
16:35
フランス
仏CAC40指数
5,460.98 -37.39
18/08/02
18:05
ドイツ
独DAX30指数
12,546.33 -190.72
18/08/02
17:45
上海総合指数
2,767.23 -57.30
18/08/02
15:12
ドル高にはなったが、ヘッジファンドの動き当面は見送り。しかし日銀には先行き3年からの見通しが立たない。人民元6.82 に仕掛けて行くのはまだ先か。銀行救済だけが際立った。旧MUFGも株価をおもちゃにされていい迷惑。
『5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消 費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるま で、マネタリーベースの拡大方針を継続する。』
内部に利上げに固執する委員がいる。
メディアには緩和継続を強調するニュースが多いのは金利急上昇に懲りた日銀の言語誘導に過ぎない。実像は前日の金利上昇が物語っていた。さて成り行きをどの程度抑え、とりあえず制御幅を広げたが、それを不正な日銀の市場介入と欧米が非難する構図が見える。さらに金利が順次上がる。債権ショートポジションでそれを待つのか？日銀は歪みにつけ込まれないようにしないとね、ヘッジファンドの動きにアンテナを張っておく必要がある。
今日の日銀政策発表は世界が注目している。異例の指値オペをしながらの日銀法定会合の2日目の今日。自ら円がポンコツ通貨ですと値付けするバカ政策、インフレ目標の曖昧化の公式確認と、やはり公定金利は永遠に上昇しないと予想させることで円が売られてドルがやや優勢に上昇する。ドル上昇が大きく積み上がった中国対外債務デフォルトを想像させ、ヘッジファンドは人民元のオフショア売りの抜け穴を使う。それがドイツ銀行の経営不振売りとカップルして52兆ユーロの不良化が救えないレベルであるコンセンサスから、欧州株式市場が引き金となってイタリア破綻連想からユーロが売られる。ぐるっと回って米国市場が開けた時、世界は急速なドル高とハイテク銘柄を中心に悪い予想によるNYSEのガラを見ているだろう。
世界最大の下落はテンセント株だった。今年１月の52週高値から25％下落、約1400億ドル失う。フェイスブックは過去３営業日で1360億ドルの時価総額消失。急降下でフェイスブックが注目されたが、実はテンセント騰訊が一番だった。
そこまで日銀がアホでないことを望むが、今や円の役割は世界経済の安全資産の避難場所 基軸通貨のサブシステムという地位を得ている。インフレ目標に代わるなんらかの成長目標をメッセージとしなければ、今の日銀対話能力ではこうした悪い連想を止められない。
やってみなはれ
アイディア そのような連想を先回りして円建てユーロ圏国債購入の規模予定で最期の救済者の安心感出す。これくらいの知恵はあるだろう。
やってみなはれ
追補2018.7.31 馬鹿と市場対話無策を証明してしまった日銀 緊縮容認 インフレ目標放棄つまり消費をベースとした経済成長はやめるってよ。短期はマイナス金利で長期は上がるに任せる。そこまでして銀行を守って国民は何か得するんでしょうか？景気減速投資減少成長見込みゼロからの雇用減少。消費減少。加速してないというメッセージだけで失望するものです。たとえマイナス成長でもその副作用は今の銀行には関係ない。それよりも円安ドル高の副作用を想像して欲しかった。
《毎日新聞
日銀は３１日開いた金融政策決定会合で、０％程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。これまで０～０．１％程度に抑えてきたが、変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。政策修正は、現行の長短金利操作を導入した２０１６年９月以来、約１年１０カ月ぶり。
短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度とする現行の政策金利は据え置いた。超低金利政策を続ける意思を示す一方で、市場の実勢金利を一定程度上げることで、金融市場や銀行経営に与える副作用の軽減を図る狙いがあるとみられる。黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて決定理由を説明する。
決定会合でまとめた「経済．物価情勢の展望（展望リポート）」は、１８年度の物価上昇率見通しを前回４月の１．３％から１．１％に、１９年度を１．８％から１．５％に、２０年度は１．８％から１．６％にそれぞれ引き下げた。日銀は前回４月の展望リポートから物価上昇率２％の達成予想時期の明示をやめたが、それまでは１９年度ごろと見込んでいた。今回の下方修正で、２０年度以降への後ずれが確実になった。
長引く超低金利により、金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減といった副作用が目立っている。物価見通し引き下げで超低金利政策のさらなる長期化が避けられないことから、会合では副作用軽減策が議論された。金利の変動幅が拡大すれば市場取引が活性化するほか、金利がある程度上昇することで金融機関の負担も軽減できると日銀はみている。
日銀はまた、金融緩和の一環で年間６兆円規模購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を変動させることを決めた。また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動したＥＴＦの購入を増やし、日経平均株価に連動したものを減らす。日経平均は対象銘柄が少ないため、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まって株価をゆがめたり、経営監視機能を低下させたりする弊害が指摘されていた。【土屋渓】》毎日
vix も指数が上がらない。むしろ下げた 予測は外れ。
12.83Price decrease1.43 (10.03%)
追補翌々日 あたっていなくもないが緩衝帯域の範囲
日経平均株価
22,512.53 (2日 15:15 大引)
－234.17 (－1.03%) (単位:円)
英FTSETM100指数
7,575.93 -76.98 18/08/02
16:35
フランス
仏CAC40指数
5,460.98 -37.39
18/08/02
18:05
ドイツ
独DAX30指数
12,546.33 -190.72
18/08/02
17:45
上海総合指数
2,767.23 -57.30
18/08/02
15:12
ドル高にはなったが、ヘッジファンドの動き当面は見送り。しかし日銀には先行き3年からの見通しが立たない。人民元6.82 に仕掛けて行くのはまだ先か。銀行救済だけが際立った。旧MUFGも株価をおもちゃにされていい迷惑。
『5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消 費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるま で、マネタリーベースの拡大方針を継続する。』
内部に利上げに固執する委員がいる。
メディアには緩和継続を強調するニュースが多いのは金利急上昇に懲りた日銀の言語誘導に過ぎない。実像は前日の金利上昇が物語っていた。さて成り行きをどの程度抑え、とりあえず制御幅を広げたが、それを不正な日銀の市場介入と欧米が非難する構図が見える。さらに金利が順次上がる。債権ショートポジションでそれを待つのか？日銀は歪みにつけ込まれないようにしないとね、ヘッジファンドの動きにアンテナを張っておく必要がある。
今日の日銀政策発表は世界が注目している。異例の指値オペをしながらの日銀法定会合の2日目の今日。自ら円がポンコツ通貨ですと値付けするバカ政策、インフレ目標の曖昧化の公式確認と、やはり公定金利は永遠に上昇しないと予想させることで円が売られてドルがやや優勢に上昇する。ドル上昇が大きく積み上がった中国対外債務デフォルトを想像させ、ヘッジファンドは人民元のオフショア売りの抜け穴を使う。それがドイツ銀行の経営不振売りとカップルして52兆ユーロの不良化が救えないレベルであるコンセンサスから、欧州株式市場が引き金となってイタリア破綻連想からユーロが売られる。ぐるっと回って米国市場が開けた時、世界は急速なドル高とハイテク銘柄を中心に悪い予想によるNYSEのガラを見ているだろう。
世界最大の下落はテンセント株だった。今年１月の52週高値から25％下落、約1400億ドル失う。フェイスブックは過去３営業日で1360億ドルの時価総額消失。急降下でフェイスブックが注目されたが、実はテンセント騰訊が一番だった。
そこまで日銀がアホでないことを望むが、今や円の役割は世界経済の安全資産の避難場所 基軸通貨のサブシステムという地位を得ている。インフレ目標に代わるなんらかの成長目標をメッセージとしなければ、今の日銀対話能力ではこうした悪い連想を止められない。
やってみなはれ
アイディア そのような連想を先回りして円建てユーロ圏国債購入の規模予定で最期の救済者の安心感出す。これくらいの知恵はあるだろう。
やってみなはれ
追補2018.7.31 馬鹿と市場対話無策を証明してしまった日銀 緊縮容認 インフレ目標放棄つまり消費をベースとした経済成長はやめるってよ。短期はマイナス金利で長期は上がるに任せる。そこまでして銀行を守って国民は何か得するんでしょうか？景気減速投資減少成長見込みゼロからの雇用減少。消費減少。加速してないというメッセージだけで失望するものです。たとえマイナス成長でもその副作用は今の銀行には関係ない。それよりも円安ドル高の副作用を想像して欲しかった。
《毎日新聞
日銀は３１日開いた金融政策決定会合で、０％程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。これまで０～０．１％程度に抑えてきたが、変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。政策修正は、現行の長短金利操作を導入した２０１６年９月以来、約１年１０カ月ぶり。
短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度とする現行の政策金利は据え置いた。超低金利政策を続ける意思を示す一方で、市場の実勢金利を一定程度上げることで、金融市場や銀行経営に与える副作用の軽減を図る狙いがあるとみられる。黒田東彦総裁が午後に記者会見を開いて決定理由を説明する。
決定会合でまとめた「経済．物価情勢の展望（展望リポート）」は、１８年度の物価上昇率見通しを前回４月の１．３％から１．１％に、１９年度を１．８％から１．５％に、２０年度は１．８％から１．６％にそれぞれ引き下げた。日銀は前回４月の展望リポートから物価上昇率２％の達成予想時期の明示をやめたが、それまでは１９年度ごろと見込んでいた。今回の下方修正で、２０年度以降への後ずれが確実になった。
長引く超低金利により、金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減といった副作用が目立っている。物価見通し引き下げで超低金利政策のさらなる長期化が避けられないことから、会合では副作用軽減策が議論された。金利の変動幅が拡大すれば市場取引が活性化するほか、金利がある程度上昇することで金融機関の負担も軽減できると日銀はみている。
日銀はまた、金融緩和の一環で年間６兆円規模購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を変動させることを決めた。また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動したＥＴＦの購入を増やし、日経平均株価に連動したものを減らす。日経平均は対象銘柄が少ないため、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まって株価をゆがめたり、経営監視機能を低下させたりする弊害が指摘されていた。【土屋渓】》毎日
