つまり教育(正確には教育の基準、指針、教科書、指導要領)を一度握ってしまえば、マイノリティ防衛は嘘の精緻化と歴史の書き換えによりいくらでもかわいそうなマイノリティを演出してきた。
日本は強い中央権威と裁量範囲、ことに財務省、が広いため非常にやりやすい国家である。財務省の次官候補程度までマイノリティがのしあがれば全省庁で何でも可能になる。日本は事実上マイノリティのための行政府・マスコミ・学術会議のトライアングルになっている。
日本人からは利息付きで奨学金の返還を求める一方で、外国人には無償の教育と返済不要の奨学金をあたえる。外国人には国境出入りのたびに年金を与え再度加入させる穴まである。数え上げればきりがないほどある。
これに加えて米国民主党の無茶な要求にハイハイと応答する内閣総理大臣がいれば実に制御しやすい国家である。
防御のためには大物政治家までも殺してしまう。犯罪真相はやもの中に隠れても誰も騒がない。旧ソ連に似た状況が日本に生まれている。
定住しないこと、祖国を持たないことを選んだ時点で被害者神話が生まれる。これはユダヤ人に限ったことではない。すでに第二、第三のユダヤ人が生まれている。古くはアシュケナージ、新しくはクルド人。
教育を握るにはどうしたら良いか。古代においては宗教だが、現代の方法はマスコミと国連の権威で間接的にその国の教育を握ってゆく。そして大学から被害者民族と加害者民族の教鞭を取らせる。全ては金があればできること。時間がさん世代経過すれば、嘘は全て否定できない学説になる(学問の自由が盾になる)。そしてそこから生まれ出る教師たちに実践させる。およそ90年で完成できる。学者ばかりでなく金に転ぶバカな議員もたくさんいる。