「今後４年間で、日米同盟が危うくなるとは考えにくいが、動向は十分注視したい」
青山氏はこう語った。
安倍晋三前首相と、ドナルド・トランプ米大統領の個人的信頼関係もあり、これまでの４年間で日米同盟は強化された。昨年５月２８日、神奈川県・横須賀に停泊中の海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」に、トランプ氏を乗せた大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」が着艦し、日米両首脳が双方の隊員を激励したことは象徴的だ。
トランプ氏は、軍事的覇権拡大を続ける中国にも厳しい姿勢を維持してきた。だが、今回の大統領選では、不利な決着が見えつつある。
青山氏は「左派メディアは『バイデン新政権になれば、これまでとは違い、世の中が穏やかに安定し、良くなる』と考えているようだが、プロパガンダに過ぎない。世界は逆に不安定化するだろう」と指摘する。
主要閣僚ポストでは、外交責任者である国務長官に、バラク・オバマ政権で国連大使や大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたスーザン・ライス氏ら対中融和派の名前が浮上している。
ライス氏は補佐官時代、中国が唱えた、米中で世界を二分する「新たな大国関係」を容認する考えを述べた人物だ。
青山氏は「厳しい状況だ。米国は内向き志向で、かつてのモンロー主義（＝１９世紀の孤立主義）に戻りつつある。一方、日本の外交・安全保障の基軸は日米同盟で変わりがない。今後、米国がさらに対中防衛の責任分担を求めてくる可能性がある。中国が太平洋の西側支配を狙うなか、『日本が米中間でうまくやる』というのは空想だ。日本がよりインディペンデンス（＝独立）に近づく状況になる可能性はある」と語る。
わが国は具体的にはどうすべきなのか。
「日本の防衛産業を衰退させずに、自国の防衛力を自前で高めることが、日本の独立を確保することにつながる。割高とされる、米国からの防衛装備品の調達に関する『対外有償軍事援助（ＦＭＳ）』制度も見直すべきだ。憲法改正も、こうした脈絡の上で議論を進めるべきだろう」
