中国で横行するコピー商品による知的財産権の侵害に各国が頭を悩ませている中、韓国のＬＧ電子がこのほど、中国司法当局の協力を得て、同社製スマートフォン「Ｇ３」のコピー商品の取り締まりを強化することになった。近年、中国における模造品や海賊版は品質が高くなっており、韓国側の焦りが見え隠れする。ただ、“被害者づら”する韓国も、日本企業からみれば「模倣国」のレッテルがはがれていない。
■１万円でＧ３のコピー商品
中央日報日本語版が３月３０日に配信した記事によると、ＬＧ電子のＧ３のコピー商品は中国のオンラインサイト「タオバオ」「バイドゥ」などで、約１０万ウォン（約１万８００円）で販売されているという。
報道によると、中国製アプリケーションプロセッサー、メモリー、バッテリーなどが搭載されており、本物よりもかなりお値打ち価格となっている。ＬＧ電子は、サイト側に販売禁止を、中国司法当局に協力をそれぞれ要請した。
Ｇ３は昨年５月に発売されたばかり。日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）がＧ３をベースにＬＧ電子と共同開発したスマホを「ｉｓａｉ（イサイ）」の商品名で販売している。
コピー商品の存在は、ＬＧ電子の韓国にあるサービスセンターに顧客が持ち込んだ“偽Ｇ３”をきっかけに明らかになった。顧客は「コピー商品とは気付かなかった」と話しているといい、皮肉にも中国製造業の技術力が進歩している、という証左にもなっている。
■技術力向上で韓国が脅威？
粗悪なレベルと嘲笑されてきた中国メーカーの模造品だが、ここ数年の技術力の向上は著しいものがある。
昨年９月にドイツ・ベルリンで開催された展示会「ＩＦＡ ２０１４」では、中国の大手電機メーカー、ＴＣＬが次世代型液晶テレビの一つ、量子ドットテレビを韓国勢に先駆けて公開した。量子ドットの技術はソニーなども開発しているが、日本の電機メーカー関係者によると、会場で中国の技術力の高さが話題となったという。この関係者は「量子ドットテレビの価格を大幅に下げて販売を始めたら脅威になる」と指摘する。
それでなくとも、韓流ブームの影響もあり、韓国製品を模倣した中国製品が世界中に出回っていることが問題になっていた。韓国企業は０７年ごろから対応に追われてきたものの、今回のＬＧ電子の対応は、“モノマネ”から始まった中国製造業の技術力向上に脅威を抱き始めたからともいえる。
そんな中、韓国製品の中国への輸出が減少しているという統計が発表され、韓国内でさらに波紋を呼んでいる。
中央日報日本語版によると、韓国産業通商資源部が発表した１４年の半導体・携帯電話などの情報通信技術（ＩＣＴ）品目の輸出額のうち、ディスプレーパネルは前年比３．２％減、デジタルテレビは８．７％減だった。中央日報は「中国企業などの技術力が向上して中国向けの輸出増加傾向は明らかに鈍化した」と指摘している。
韓国の１３年の国・地域別の全輸出額で、中国向けはトップの１４５８億６９００万ドル（１７兆４４００億円）だっただけに、中国向けの減少が顕著になれば、韓国経済失速の大きな要因となる。韓国国民からは、「韓国製品の競争力低下を招いたのは、中国のコピー商品だ」という、被害者意識も出かねない。
これに対し、中国の知的財産権保護に関する意識は低いままだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表する「２０１４年スペシャル３０１条報告書」でも、知的財産権保護が不十分などとして、中国を「優先監視国」に指定している。
中国政府でも、近年は国内の模倣品の製造・販売の取り締まりを強化している。だが、業者側の手口が巧妙、悪質化しているだけでなく、中国の国土は広く、地方まで取り締りが行き届かないという現実もある。
■日本企業は韓国で模倣被害
とはいえ、“被害者づら”をしている韓国も、いまだに模倣品をつくっているのが事実だ。日本の特許庁が３月１１日に発表した模倣被害調査報告書（１４年度）によると、日本企業の海外での模倣品被害を国・地域別にみると、中国が６７．０％と最も多く、台湾、韓国がともに１９．７％と同率２位となっている。同報告書は「特に中国、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮにおいて模倣被害が増加傾向であるとする回答が多い」と指摘する。
韓国は、１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で、知的財産権保護の強化を約束した。中国コピー商品排除に本気になる前に、自国の対応を優先させなければ、韓国の立場も危うくなる。
盗作とパクリしかできねーサルまね朝鮮人が被害者ずらしてんじゃねーよ！
