公務員の冬のボーナス 物価上昇率を差し引いても16.7％増

今冬のボーナスは「バブル期以来の高水準」とも喧伝されるが、営業利益が480％以上増えた三井化学のボーナスは実質4％増、営業利益54.6％増の三菱電機も実質6％増だ。これで企業の利益が従業員に還元されたといえるのだろうか。大企業が潤っても中小企業の状況は苦しいままだ。

　一方で高笑いが止まらない“業界”がある。公務員だ。復興財源捻出に伴って実施されてきた9.77％の賞与カット解除に加え、人事院勧告によって支給月数が昨冬の1.823か月から2.2か月に引き上げられる。計算すると20.7％の大幅アップとなり、物価上昇率を差し引いても16.7％増。さぞや豪勢な年末年始を迎えられることだろう。しかもこの金額でさえも過少申告という。

「役所が発表するボーナスは管理職を除いた平均額です。内閣人事局は管理職を含めた平均を公表しませんが、私の試算では国家公務員の本当の平均額は約90万円。苦しむ民間企業とは雲泥の差です」（ジャーナリストの若林亜紀氏）

いくら消費税など増税してもこいつらがみんなふんだくってポッポ入れてしまうんだろうな。