逮捕後暴れた男、押さえつけられた後に死亡

取調室で暴れた男が警察官に押さえつけられた後、死亡した。
　神奈川県警によると津久井警察署で５日未明、４９歳の男が取調室で暴れ、警察官３人が肩を机に押さえつけ落ち着かせようとしたところ、男は意識を失い、搬送先の病院で死亡した。
　男は飲食店で他の客に暴行したとして現行犯逮捕されていて、逮捕当時、酒を飲んでいたという。県警は司法解剖を行い、死因を調べる方針。

司法解剖しなくとも死因は「警察官による密室集団暴行殺人」しか考えられないだろう！！！

＜韓国旅客船沈没＞朴槿恵大統領「無限の責任感じ…政府責任者ら厳罰に」

朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、セウォル号沈没事故に関連して「事故発生から収拾にいたるまで、無限の責任を感じる」と話したとニューシスが伝えた。
朴大統領はこの日の昼間、全羅南道珍島郡（チョンラナムド・チンドグン）の彭木（ペンモク）港を訪れ、不明者家族らとの面談を持つ席で「これまでここにおられて心に閉じ込めていらっしゃった話をしていただくと、一刻もはやく措置をと思う」と明らかにした。
朴大統領がセウォル号事故で珍島を訪問したのは、先月１７日に旅客船沈没事故の海域を訪れて救助作業を促し珍島室内体育館で不明者家族に会って以降、１８日ぶりだ。
ニューシスによれば朴大統領は、同行した李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官をどう処分するのかという遺族の質問に「事故に責任がある人、罪を犯した人々は徹底的に明らかにして厳罰に処する」と強調した。
さらに「合同捜査本部で事故原因と経緯を、段階別に糾明しているところ」としながら「公職者と政府関係者も責任をまっとうできなかった者は厳重問責とする。国家基盤も立て直して安全システムもしっかり整える」と話した。
以後、朴大統領は彭木港に設けられた家族対策本部テントから出て遺体確認場所に移動し、遺体確認の過程を点検した。朴大統領は、現場に出ている国立科学捜査研究院の関係者らに「国科捜から何人も出てきたか」と尋ねた後「国科捜が遺体確認に最善を尽くすよう望む」と要請した。

そんなに責任感じているなら、政府最高責任者のお前が自ら一番厳罰を受け、重石つけて海底に沈んで慰霊に永遠に合唱でもしてろ！

慰安婦問題では同情も……韓国の風俗業者“海外進出”に、アメリカでも嫌韓始まる!?

はなはだしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」
　訪韓したオバマ大統領が、初めて慰安婦問題に踏み込む発言をした。その発言にどんな意図が込められているのかは、臆測の域を出ない。ただ、米上下院で可決した慰安婦決議にオバマ大統領が署名していることや、全米各地に慰安婦碑が設置されていることなどを加味すると、こと慰安婦問題に対してはアメリカが“韓国寄り”であることは間違いなさそうだ。
　では、アメリカが親韓なのかというと、そうとは言い難い。むしろ、「嫌韓ムードが高まってきている」との見方もある。
　その実例の一つとして、韓国人女性への厳しい入国審査を挙げることができる。サンフランシスコ国際空港では、入国しようとした20代の韓国人女性が二次審査を受けることに。もちろん彼女には前科もなく、何かビザに不手際があったわけではない。入国審査官が彼女に放った言葉は、「○○という風俗店に行くのではないか？」というもの。彼女だけでなく、訪米目的が不明瞭だったり、在留する住所が曖昧な韓国人女性は、しきりに風俗店とのつながりを疑われるという。濡れ衣を着せられた女性たちは、大きな屈辱を味わったことだろう。
　もっとも、そんな“疑惑”を向けられてしまうのは身から出たサビでもある。というのも、ここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるからだ。例えば、2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性が売春をあっせんしたとしてFBIに逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。
　アメリカで問題視されている“アジア式マッサージ店”に、韓国人が多く関わっているとの調査結果も出た。米法務省の調査依頼を受けた米研究機関The Urban Instituteの報告書『アメリカ主要都市の売春の現況』では、「アジア式マッサージ店の大部分は韓国人や中国人が運営している」と指摘。報告書では、「アメリカ主要都市の中で売春市場が最も活発な都市は、ジョージア州のアトランタ」とし、「その売春市場は年間9000万ドル（約90億円）」と明かしている。韓国メディアによると、「ジョージア州アトランタは韓国人が多く住む場所」だそうだ。
ちなみに韓国人の売春先は、アメリカにとどまらない。韓国ハンナラ党（現・セヌリ党）のある議員が10年10月に明かしたところによると、韓国人売春婦は「日本に5万人あまり、オーストラリアに2500人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなど合わせて10万人に達する」という。もしこれが事実であれば、とんでもない数字だ。
　そんな韓国をアメリカは、「強制売春女性の供給国、経由国、最終到着国」（米国務省人身売買実態報告書）と断定。自業自得ながら、なんとも不名誉なレッテルを貼られているわけだ。
　慰安婦問題では韓国に同情を見せているが、近頃の売春婦問題には頭を悩ませているアメリカ。歴史的背景があまりに違うため、2つの問題を並べて論じることはできない。とはいえ、いずれも性問題という共通項を持っていることは、偶然だろうか？　韓国人売春婦はアメリカの嫌韓ムードの火種になりうる。

所詮、パクリとオ股でしか金稼ぎが出来ない人種なんだろう
戦時中も慰安婦と言うなの売春婦が日本の兵隊にダニのようにたかっていたのだろうな・・

韓国人のモラルも地に落ちた！？コンビニが店員の「盗み食い」横行で経営難に―韓国紙

2014年5月2日、韓国紙・朝鮮日報によると、「消費期限を過ぎた食品は売ってはならない」という法律を悪用し、食品を故意に販売せず消費期限切れにして自分のものにするアルバイト店員が増えている。このため経営難に陥る店舗も現れているという。3日付でチャイナネットが伝えた。
江原道春川市でコンビニ店を経営するチョン氏は、夜間のアルバイトを廃止し、自分がシフトに就くことに決めた。開店して3年になる店舗だが、夜間のアルバイトが消費期限が迫った海苔巻やハンバーガーなどをレジカウンターの内側に隠し、期限が切れたところでこれを食べたり、家に持ち帰ったりするからだ。
「商品を隠して販売しないのは盗んだのと同じ。コンビニ経営はもともともうけが少ない。アルバイトがこんな風じゃ、これ以上やっていけない。売れ残った商品を処分するなら理解できるが、わざと商品を売らずに自分のものにするなんて」とチョン氏は嘆く。
だが、アルバイト側にも言い分がある。コンビニの時給は最低賃金を下回り、食事手当もないのが業界の慣習だ。江原道大学前のコンビニで働く若者は「期限切れの商品を食べるのは、店とアルバイトの間で当然のことになっている。最低賃金も食事手当もなければ、そうするしかないだろ」と話す

所詮、朝鮮人の実態などこの程度のクソレベルだろうに。