「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」 ロイター記者の質問にネットで称賛の声

「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。
質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。
米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」
米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。
「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか？」
すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は？」と話題を変えてしまった。
共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。
もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。
現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。
「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？
中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議していた。
それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第22、23条に違反しているというものだ。条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。
そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。
しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際法違反と認めて謝罪したことはない。朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事によると、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。
東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてアメリカ政府に抗議していた。ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決めた。米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。
そして、その3日後に東京大空襲が始まった。

こんな米国に一貫して媚を売り続けた歴代の日本政府・・・
戦争なんて勝てば正義なんだろうな・・・

神奈川・横須賀沖の猿島 レストハウス全焼

２９日午後６時半ごろ、神奈川県横須賀市沖の猿島にある猿島公園レストハウスから火が上がっていると、対岸にいた通行人の男性から１１９番通報があった。
　市消防局が午後７時ごろ、猿島航路を運航するトライアングルの船舶で到着し、可搬ポンプ３台で海水を使って消火して午後８時５０分ごろに鎮火した。
　所有する同市緑地管理課などによると、木造２階建て１棟を全焼したとみられる。同課によると、猿島は無人島で、午後５時ごろに観光客らが帰った後は無人で、けが人はいなかった。市消防局などで出火原因を調べる。猿島航路は３０日から欠航する。

おおかた、冷蔵庫に入って写メ撮っているようなクソガキどもが夏休み最後の思い出作りとか言って無断で不法侵入して花火でもやってたんだろうに。